環太平洋連携協定(TPP)交渉で、政府がコメなど重要5項目の一部品目で関税撤廃の検討に入ったのを受け、東北の農業者の間に不安が広がっている。自民党は7月の参院選で5項目を関税撤廃の例外とする「聖域」に位置付けた。関係者からは「公約違反」との批判が噴出する一方、生き残りを図る生産者への支援策を求める声が上がった。
青森県農協中央会の岡山時夫会長は「公約を守れないという点では、自民党は民主党と変わらない。与党として約束は守るべきだ」と皮肉った。
自民党は参院選前に公表した政策集でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の5項目について「聖域を確保できない場合、(交渉)脱退も辞さない」などと明記していた。
「ある程度妥協を迫られることは覚悟していたが、感情的には公約なのだから守ってほしい」と話すのは、水田40ヘクタール以上を耕作する山形県酒田市の特定農業生産法人「和農日向」代表の阿曽千一さん(61)。「国として農業が不要だということでないのならば、10年後、20年後のビジョンを示してほしい」と言う。
東日本大震災の津波で被災した岩手県陸前高田市小友地区で農業法人の設立準備をする佐藤悦男さん(63)は「コメに関しては外国産が安いからと言って売れることはないと思う」と語り、影響は限定的との見方を示した。
宮城県大河原町でブランド豚肉「和豚もちぶた」を生産する「ヒルズ」社長の佐藤克美さん(42)は「本丸のコメの関税は死守されても、豚肉など他の項目は交渉材料になってしまうのではないか。国内の生産者が生き残っていけるよう、食肉処理場の効率的運営などを進めてほしい」と注文を付けた。
青森県農協中央会の岡山時夫会長は「公約を守れないという点では、自民党は民主党と変わらない。与党として約束は守るべきだ」と皮肉った。
自民党は参院選前に公表した政策集でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の5項目について「聖域を確保できない場合、(交渉)脱退も辞さない」などと明記していた。
「ある程度妥協を迫られることは覚悟していたが、感情的には公約なのだから守ってほしい」と話すのは、水田40ヘクタール以上を耕作する山形県酒田市の特定農業生産法人「和農日向」代表の阿曽千一さん(61)。「国として農業が不要だということでないのならば、10年後、20年後のビジョンを示してほしい」と言う。
東日本大震災の津波で被災した岩手県陸前高田市小友地区で農業法人の設立準備をする佐藤悦男さん(63)は「コメに関しては外国産が安いからと言って売れることはないと思う」と語り、影響は限定的との見方を示した。
宮城県大河原町でブランド豚肉「和豚もちぶた」を生産する「ヒルズ」社長の佐藤克美さん(42)は「本丸のコメの関税は死守されても、豚肉など他の項目は交渉材料になってしまうのではないか。国内の生産者が生き残っていけるよう、食肉処理場の効率的運営などを進めてほしい」と注文を付けた。
◎「重要5項目 関税維持を」/山形県議会が意見書
山形県議会9月定例会は8日、本会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)で、政府が「聖域」としてきた農業の重要5項目の関税を維持するよう求める意見書案を賛成多数で可決した。年内の交渉妥結に向け、関税撤廃に応じるかどうか検討に入るとする政府の方針転換を厳しく批判した。
意見書は「衆参両院の農林水産委員会では、重要5項目を除外する決議を行っている」と指摘。「聖域確保に万全を期し、国益を損なう場合は交渉から離脱すべきだ」と強調した。
最大会派自民党の野川政文代表は「意見書は聖域をなし崩しにする政府の姿勢は駄目だという地方の思いだ」と語った。7月の参院選山形選挙区で「国益を守る」と訴え、党の新人候補が当選した経緯もあり、地方と政府の立場の違いを強調した格好だ。
県議会は2月定例会で、TPP交渉参加に反対する意見書を可決し、国に提出している。
意見書は「衆参両院の農林水産委員会では、重要5項目を除外する決議を行っている」と指摘。「聖域確保に万全を期し、国益を損なう場合は交渉から離脱すべきだ」と強調した。
最大会派自民党の野川政文代表は「意見書は聖域をなし崩しにする政府の姿勢は駄目だという地方の思いだ」と語った。7月の参院選山形選挙区で「国益を守る」と訴え、党の新人候補が当選した経緯もあり、地方と政府の立場の違いを強調した格好だ。
県議会は2月定例会で、TPP交渉参加に反対する意見書を可決し、国に提出している。
これ『TPP交渉「公約違反」「支援必要」 東北の農業者、批判と注文』と題した河北新報 10月9日(水)6時10分配信の記事である。
こんな大事を、どっぷりと自民党議員を信用した己が悪いとは農業関係者解らなかったのだろうか。私から見ればとんだお笑い種である。55年体制以来、東北の農業は自民党と共に歩んで来たと言っても過言では無い。だからこそウソは付かないと思ったのだろうか。現在までいくら自民党議員に騙されれば気が付くのであろうか。自民党の国会議員なんて何の事無い、約束を守ろうなんて殊勝な考え等、はなから持ち合わせて等居なかったのである。もし本当に居たら、当議員たち体を張ってでもTPP交渉のテーブルに座らせなかった筈である。それが出来なかったのが良い例である。
日本の農業米政策は本当の生産者の声を無視した政策だったのである。本当の「農業後継者」の意見を聞かずのおざなり政策だったのである。55年体制の自民党は、それこそ東北の農家の票を当てにした政策でしかなかった。言い換えれば、真の「農業後継者」の意見を考えず、それこそ兼業農家を含めた目先の票の多寡に依存した、その場しのぎの政策に終始した。私は農家では無いが、祖先の農地を相続して曲がりなりにも一時農家になった事があった。世間には不動産屋が田んぼを持ったと、面白おかしく、私の小さな田舎で囃し立てられた事あった。そんな私に、その時、2万4千円/10アール(1反圃あたり)のお金が私の口座に振り込まれていた時があった。私は意味が解らず役所に問い合わせたら、友(とも)補償と言って作りたい人に作らない人が貸した田の面積補償金なのだそうである。(兼業農家が専業農家に減反政策の減反部分を貸した格好である)私は驚いた。だって貰う謂れの無い金と思ったからである。商売をしてた私にとって、正直必要としない小額補償金だったからである。これがもう1桁違っていたらまた違う考えだったと思うが、当時から私はこんな事をしている自民党に毛嫌いの念が少なからずあった。色んな側面があるがそれが今も続いているのは確かである。
今回の記事にもあるが「重要5項目 関税維持を」/山形県議会が意見書とした事も真意より国会議員と同じ、自分の議員としたパフォーマンスに他ならないのである。真剣に考えたら、TPP交渉テーブルに着いた時点で負けたのであった筈ではないか。どんな理由があっても、遅い筈だったのである。何をやっていたのかと私は言いたい。 余談だが、私にはどうも農業関係者が、「消費者は日本のコメ以外は食べない」と思っていた節が伺える。どうも「安いカリフォルニア米」なんてと慢心してたのではと思う事しばしばである。食べて見れば解かるがそれが結構美味いのである。安いから不味い?そんな事無い事は実際食してみれば解かる事である。
一度食した農家の方の反論を受けたいものである。農業特にコメはこの狭い土地で如何に育てるか、コメを本当に愛し誇りを持ったコメ農家は、マスコミの報道に反し、関税を撤廃されても、美味いコメで迎え撃つ用意のある事をここに記したい。彼らは政治家等アテにしてないのである。