【ワシントン＝青木睦】西村康稔内閣府副大臣は四日、訪問先のワシントンで記者会見し、日米交渉が大詰めを迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の草案などの文書を、外部に漏らさないことを条件に、来週にも国会議員に開示する方針を表明した。
政府はこれまで徹底した秘密主義をとっており、この時期に開示に方針転換した背景には、ＴＰＰの日米交渉が「最終段階に来ている」なか、国会の強い開示要求に応えることで交渉の妥結後に必要な国会承認を得やすくしたい狙いがある。西村氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）も連邦議員に開示しているとした上で「総合的に判断した」と述べた。
開示は閲覧の形となる。西村氏は「米国と違って国会議員には守秘義務規定はない。そのツールづくりと、開示対象の国会議員の範囲も国会と相談したい」と述べた。開示文書もＵＳＴＲの例を参考にする。
ただ、西村氏は国民への開示は交渉参加十二カ国による全体合意に達するまで行わない意向を示した。
一方、西村氏は、日米交渉妥結には通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立が不可欠で、日米交渉妥結後に米国の事情で再交渉に応じることはないとの考えを米政府・議会関係者に伝えたと明らかにした。さらに「ＴＰＡ法成立が見えないと日米交渉の決着は現実には難しい」と早期の法成立の必要性を強調した。
＜ＴＰＰ交渉の情報管理＞ 交渉に横やりが入らないよう関係者以外への情報漏れを防ぐ厳しいルールがある。交渉が妥結し、参加国の国内手続きを経て協定が発効した後も、４年間は交渉過程や内容を記した内部文書を公開できない。交渉がまとまらずに協定が発効しない場合でも、最後の交渉会合から４年間は非公表とされている。ただ、内部告発サイト「ウィキリークス」が協定案の一部とされる文書を公開するなど管理には甘さも見られる。 （共同）
政府はこれまで徹底した秘密主義をとっており、この時期に開示に方針転換した背景には、ＴＰＰの日米交渉が「最終段階に来ている」なか、国会の強い開示要求に応えることで交渉の妥結後に必要な国会承認を得やすくしたい狙いがある。西村氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）も連邦議員に開示しているとした上で「総合的に判断した」と述べた。
開示は閲覧の形となる。西村氏は「米国と違って国会議員には守秘義務規定はない。そのツールづくりと、開示対象の国会議員の範囲も国会と相談したい」と述べた。開示文書もＵＳＴＲの例を参考にする。
ただ、西村氏は国民への開示は交渉参加十二カ国による全体合意に達するまで行わない意向を示した。
一方、西村氏は、日米交渉妥結には通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立が不可欠で、日米交渉妥結後に米国の事情で再交渉に応じることはないとの考えを米政府・議会関係者に伝えたと明らかにした。さらに「ＴＰＡ法成立が見えないと日米交渉の決着は現実には難しい」と早期の法成立の必要性を強調した。
＜ＴＰＰ交渉の情報管理＞ 交渉に横やりが入らないよう関係者以外への情報漏れを防ぐ厳しいルールがある。交渉が妥結し、参加国の国内手続きを経て協定が発効した後も、４年間は交渉過程や内容を記した内部文書を公開できない。交渉がまとまらずに協定が発効しない場合でも、最後の交渉会合から４年間は非公表とされている。ただ、内部告発サイト「ウィキリークス」が協定案の一部とされる文書を公開するなど管理には甘さも見られる。 （共同）
これ「ＴＰＰ草案 議員開示へ 国会承認、円滑化狙い」と題した東京新聞2015年5月6日 朝刊の記事である。
何の事無い、この交渉の旗色の悪さから来る自民の責任逃れの感が強い。確かに今交渉の中身を公開すれば表向きは「交渉の妥結後に必要な国会承認を得やすくしたい狙い」に見えるが、要は過程を知らせる事により「どうしようもなかった様」を見せつけ、納得してもらうがための言わば苦肉の策と言うズルさに他ならない。民主もいらぬ事言わず静観して、決まった事への国会追求をするズルさがほしかった。それが出来ない現在の民主の底抜けさが目立つ。それを足がかりに復権を期し二大政党への足がかりとしてほしかったが、その質の議員が居ないのが現在を表している。残念と言うより情けない。このＴＰＰ交渉さえも完全に自民主導になってしまっている。
