ローソンの賃上げは費用対効果に過ぎない いやそれ以上である

　ローソンが、大手企業の先陣をきって若手社員の賃金を増やす方針を打ち出したことについて、８日、閣僚から歓迎する声が相次いだ。

　麻生太郎副総理兼財務相は８日の閣議後会見で、ローソンの賃上げについて「１社でもこういった形が出てくるのはいい傾向」と評価。企業が利益を蓄える「内部留保」についてふれ、「たいして金利もつかない内部留保が、賃金、配当、設備投資に回らずにじーっとしている、という意味がよく分からない」と、企業が賃上げなどにお金を使うよう促した。

　甘利明・経済再生相は同日の会見で、所管する産業競争力会議の民間議員であるローソンの新浪剛史社長から「安倍内閣の要請を受けて、我が社から実施する」と連絡があったことを明らかにした。

　甘利氏は「大変ありがたいことだ。業績のあがった企業から、可能な範囲で還元措置を考えていただくことは、日本経済の先行きを明るくするとてもいい材料だ」と手放しで喜んだ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」実現には、消費を盛り上げるため働き手の賃金の上昇が欠かせない。閣僚として賃上げムードを盛り上げたい思惑がにじむ。

 

朝日新聞の報道である。

 

　こんな一時のまやかしにごまかされてはいけない。

　所詮企業なんて、従業員を家族みたいには思っていず、ただの部品としか思っていないのが原状である。でなければ、このローソンだって、ここでの賃上げは、何の事無い「アベノミクス」に乗じた、広告宣伝費でしか無い。だってこのローソン３千億円に少し足りない売り上げに比する３％が広告宣伝費である。要するに、賃上げを今年度の広告宣伝費の予算を付け替えれば経費的には大した事ないのである。つまり政府の「アベノミクス」に率先して協力をすれば、賃上げの経費以上の宣伝効果になり、政府にも顔が立ち一石二鳥の効果大である。費用対効果の典型とも言える。良く考えたものである。

　思うにだったら、色んな事考えずに、誰かに言われる前に内部留保から取り崩して率先して賃上げをやり世間にあっと言わせた方が良かったのにと思うのだが、得てしてこれら企業は、賃上げして社員の士気を高めるより、再度のデフレに備えるため内部留保に傾く事は当り前である。だからこそ私が最初に記した様に社員を「ただの部品としか思っていない」と言うのが裏付けられると思う。