政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１６日、経済成長に向けた規制改革策をまとめ、安倍首相に答申した。
裁判で解雇が不当だと認められた際に、労働者が申し出れば金銭補償を受け取って退職する「解雇ルール」について、労使や法曹関係者らで構成する有識者会議を設け、年内に検討を開始するよう求めた。労使の選択肢を増やすことで、速やかな解決を図る狙いがある。
答申には、〈１〉健康・医療〈２〉雇用〈３〉農業〈４〉投資促進〈５〉地域活性化――の各分野から、１８２項目が盛り込まれた。
金銭補償による解雇ルールは、初めて答申に明記された。解雇を巡る裁判所への提訴は２０１３年で９６６件で、解雇無効の確定判決は１９５件に上る。ただ、裁判で不当解雇と判断されても、職場にいづらくなって離職せざるを得ないケースが多く、新たなルールには、こうした「泣き寝入り」を防ぐ効果も期待されている。経営者側にも解雇紛争の決着の仕組みを明確にできるメリットがある。
裁判で解雇が不当だと認められた際に、労働者が申し出れば金銭補償を受け取って退職する「解雇ルール」について、労使や法曹関係者らで構成する有識者会議を設け、年内に検討を開始するよう求めた。労使の選択肢を増やすことで、速やかな解決を図る狙いがある。
答申には、〈１〉健康・医療〈２〉雇用〈３〉農業〈４〉投資促進〈５〉地域活性化――の各分野から、１８２項目が盛り込まれた。
金銭補償による解雇ルールは、初めて答申に明記された。解雇を巡る裁判所への提訴は２０１３年で９６６件で、解雇無効の確定判決は１９５件に上る。ただ、裁判で不当解雇と判断されても、職場にいづらくなって離職せざるを得ないケースが多く、新たなルールには、こうした「泣き寝入り」を防ぐ効果も期待されている。経営者側にも解雇紛争の決着の仕組みを明確にできるメリットがある。
これ『「金銭解雇」年内検討開始を答申…規制改革会議』と題した読売新聞 6月16日(火)22時22分の配信記事である。
すごく今風であると考える前に、最近の人間社会のギスギスした気遣いの無い社会がヒタヒタと歩み寄って来た事に時代の流れを感じながらも、一抹の寂しさを覚えるこの頃である。これによって、今日までの日本の古き良き終身雇用制度が崩れたと言っても良い。それもしょうがない事であるが、全てがカネに換算される社会になったと言う事でもある。それの良悪は別としても、私が今まで何度も指摘して来た事だが、我々団塊の世代とは一風違った、４,５０代の世代の考え方が違う事がまざまざと見せつけられた感じである。私は正直に言うと、それらの世代のこの安倍晋三は大嫌いである。顔からして大嫌いだ。だからと言うのかも知れないが、「アベノミクス」や「憲法上の自衛権」の問題を筆頭とする政策全てが嫌いで反対である。それにこの金銭補償による解雇ルールである、私は正直我慢がならないのである。それにあの滑舌によるへらへらしたしゃべり方である。理屈ではこう言う風に考える事悪い事だと解かっていても、私は駄目なのである。要するにムシが好かないと言う事であろう。でもこれはしょうがない事である。
こんな簡単な理由からでも嫌いなものはしょうがないと言うしかない。最大の解決策はとことん反対する事であろう。
