公務員に“ブラック社員”解雇法(私称)を望む

ブラック企業”が問題化する一方で、雇用側を手こずらせる“ブラック社員”も存在するという。人事部が「今すぐにでもクビにしたい」と策をめぐらすのはどんな社員なのか? クビ切りの最前線に立つ人事担当者に聞いた。
 「いくら注意しても会社に不利益を与え続ける社員です。『遅刻が直らない社員』『無断欠勤を繰り返す社員』『顧客からのクレームが止まらない社員』『休職制度を悪用する社員』など、挙げればキリがありません」(中堅商社人事担当A氏)
 「使用者側はブラック企業などと批判されますが、労働者側にも“ブラック社員”はいるということです」(中堅スーパー人事担当B氏)
 そうした社員を辞めさせるために、社内でどんなことをするのだろうか。
 「問題のある社員に対してはそれはもういろいろな手を尽くします。その社員が使うパソコンの通信履歴から、『勤務中にアダルトサイトを閲覧してないか』『プライベートなメールのやりとりは一日に何件あるか』などを調べ上げることもありますし、場合によっては、休日にデスクやロッカーの中をチェックすることもあります。そうやって解雇が有効とされるだけの証拠を集めるわけですね」(大手メーカー人事担当C氏)
 「うちの場合、社員の問題行動は『日付』『場所』『内容』を入れてすべて紙に書き出し、個人面談の場ではその紙を示しながら改善するように求めます。こっそりICレコーダーを回しながらね。裁判では、そのひとつひとつが有力な証拠になるんです」(B氏)
 そうした結果、労使紛争になってしまった場合、人事部にとって“最悪の事態”とは?
 「会社側は社員同士で徒党を組まれることを嫌います。退職勧奨や解雇の働きかけはその対象となる社員が孤独であればあるほどやりやすいですからね。逆に、仲間をつくられると交渉力や外部への情報発信力を持たれてしまうので、なかなか社内で“むちゃ”ができなくなる……」(B氏)
 「大企業にとっては、個人で加入できるユニオンに駆け込まれることでしょうか。今のワタミさんを見ておわかりのとおり、ユニオンを敵に回すと、大企業ほどズタズタに攻撃され、社の評判は地に落ちかねません」(A氏)
 解雇する側の弱点が見えた?   (取材・文/興山英雄)
 

これ「“ブラック社員”をクビに追い込む人事部の手口」と題した08月29日の週プレの記事である。
 

 とにかく我日本国においては雇用契約は、労働者側に有利に出来ていると私は思っている。大企業になればなるほどそうであろうと思う。が、その契約の中身を見れば、そうではないところも結構ある。丁度消費者がアパートを借りる時に交わす、借地借家法に似ているとすれば大げさか。貸主を会社、借主を労働者に当てはめれば面白い。この法も実は「出て行け!」と言う時に良く似ている(笑)そう思った時に、この記事の如く、色んな事を調べ入居の時の賃貸契約書に違反してないか、事細かに調べ、退去勧告が有効かどうか調べ、実行に移すのである。
 民間は営利事業である。だったら記事にあるような“ブラック社員”は解雇しても私はかまわないと思ってるが。解からないのが公務員の場合である。民間では雇用契約に違反すれば即解雇出切るが公務員の場合はそうは行かない。その度合いによっては解雇出来ないのである。つまり刑事事件化でもしなければ、解雇できないのである。戒告、訓告等でクビには出来ないのである。私は何も公務員を特別視してる訳ではないが、それを出来ないのを良い事に、厚顔よろしいのがかなり居る事に腹が立っているのである。もうここまで来れば、公僕になれってまでは言わないが、せめてそれに値する緊張感を持って仕事してくれと言いたい。