現行の労基法は、深夜・休日勤務の場合、残業代や割増賃金を支払うことを義務づけているが、脱時間給制度はその例外となる。対象者が不利にならないよう、本人の同意がなければ適用しないほか、企業に年１０４日以上の休日を確保させるなどの健康管理措置を義務づける。
政府は、年収１０７５万円以上で、為替ディーラーなどの高度な専門業務への適用を想定している。年収要件や対象業務は法案成立後、省令で定める。省令改正で安易に対象者を広げることを防ぐため、改正案では、年収要件を「平均給与額の３倍を相当程度上回る」と明記した。厚生労働省によると、昨年、会社員の平均給与額の３倍は９４０万円程度だった。
一方、改正案は、実際の労働時間にかかわらず、労使間であらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象者について、取引先のシステムや新商品の開発立案、販売を行うコンサルタント会社社員らに拡大する。塩崎厚労相は「年収要件は設けないが、企画立案能力を持った人で、対象者は絞られる」と説明している。ただ、民主党などは、改正案について「労働強化につながる」と反対している。
政府は、年収１０７５万円以上で、為替ディーラーなどの高度な専門業務への適用を想定している。年収要件や対象業務は法案成立後、省令で定める。省令改正で安易に対象者を広げることを防ぐため、改正案では、年収要件を「平均給与額の３倍を相当程度上回る」と明記した。厚生労働省によると、昨年、会社員の平均給与額の３倍は９４０万円程度だった。
一方、改正案は、実際の労働時間にかかわらず、労使間であらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象者について、取引先のシステムや新商品の開発立案、販売を行うコンサルタント会社社員らに拡大する。塩崎厚労相は「年収要件は設けないが、企画立案能力を持った人で、対象者は絞られる」と説明している。ただ、民主党などは、改正案について「労働強化につながる」と反対している。
確かに言ってる事はその通りで正しいのだが、問題は誰がそれを公正に判断するかである。人間が人間を評価すると言う事ではあるが、役人にそれをやらせれば元の木阿弥になってしまう。だから私は無理だと思う。今までにそれは解っている事だからである。私が役人を信用してないからだけでは無い。役人の待遇でも人事院の答申だし、刑事事件でも起こさない限り懲戒免職も無い世界で、それら全て管轄が違えど、同じ身内の役人である。労働環境でも国会議員を使い、厚生労働省が率先して国会で法を改正し、条例を作ってしまうからである。全てそれらは役人の胸先三寸にあるからである。そうやって彼らは労働環境だけでない、将来の自分たちの進むべき道（天下り先）までも作ってしまうのである。だからどんな事やっても彼らには敵わないから無理だと言った訳である。だから私はそんな事を変えるより、働かないヤツや仕事の出来ないヤツ、長期休暇とり何年も休んでいるヤツ等をクビに出来る法を作る事を真面目な国会議員の先生方にお願いした方がよほど効率がよくなる事と思う。安い派遣職員の環境やこの記事のように考えるよりどれだけ良いか解らない。
