政治とカネの問題は終わらないのか。政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）のトップ経験者ら３人が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。日歯連を巡っては、２００４年に自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件などで当時の会長らが摘発され、同法の規制強化につながった。１１年たっても変わらぬ事態に、関係者からは「法律を抜本的に変えるしかない」と厳しい声が上がった。【古関俊樹、関谷俊介】
「会計は担当者＝村田憙信（よしのぶ）容疑者（７０）＝に任せていた。寄付を迂回（うかい）させたという認識はなかった」。今回、逮捕された日歯連元会長の堤直文容疑者（７３）は逮捕前、毎日新聞の取材に対し、不正への関与を否定していた。
３人の逮捕について、堤容疑者の会長時に日歯連役員を務めていた歯科医の男性は「まさか３人も逮捕されるとは。動揺している」と言葉を失った。また、日歯連のある職員は「会長経験者が２人も逮捕され、あまりに驚いている」と肩を落とした。
日歯連内部に広がる衝撃と動揺。識者の見方は厳しい。
政治資金制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、０４年の事件を踏まえ、「前回の事件をきちんと反省していない表れだ。（支援する候補を）当選させるために（資金が）いくら必要かをまず考え、それを実行するために、あの手この手を使って法の網をくぐり抜けようとしたのだろう」と組織としての問題を指摘。その上で政治資金規正法のあり方について、「企業・団体献金をまず禁止して、迂回献金についても厳格に制限すべきだ」と話す。
税理士の浦野広明・立正大法学部客員教授（税法学）は「政治活動が厳しく制限されている日歯のような団体が、政治団体（日歯連）を使って政治的な活動をしていること自体が問題。企業・団体献金という制度があるから事件が再び繰り返された。廃止を検討すべきだ」と話した。
