政府は「モリカケ」問題に対する決裁文書改ざんへの罰則を設け違反した場合の免職規定も設けるらしいが、元々役人・官僚は好きで改ざんした訳でなく官邸の命令・要請(?)に基づくものなのに何で役人・官僚だけが悪

 政府は20日午前、公文書管理に関する閣僚会議を首相官邸で開き、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを受けた再発防止策を決めた。特定秘密を扱う内閣府の独立公文書管理監の権限を一般文書に広げ、省庁横断で監視機能を強める。改ざんや隠蔽といった悪質な行為には免職を含む重い処分を科す。
 安倍晋三首相は会議で「一度失われた信頼を取り戻すのは至難だが、危機感を持って再発防止に全力を尽くす」と強調した。監視体制の強化策では独立公文書管理監を審議官級から局長級に格上げし、今秋にも事務局として「公文書監察室」を設ける。各府省庁にも審議官級の「公文書監理官」を据え、その下に「公文書監理官室」を置く。
 公文書管理を巡る不正の抑止力を強めるため、人事院の懲戒処分の指針に免職を含む重い処分を科すと明示する。各府省庁の文書管理の責任者に加え、新規採用職員にも公文書管理の研修を義務付ける。
 公文書の作成や保存、廃棄や国立公文書館への移管までを電子化する仕組みを2018年度中に検討する。変更履歴を残して不正を防ぐとともに、情報公開時に文書を検索しやすくする。
 政府は公文書管理の閣僚会議に先立ち、デジタル・ガバメント閣僚会議を開き、各府省庁の行政文書決裁の電子化を徹底する「電子決裁移行加速化方針」を決定した。総務省が各府省に提供している文書管理システムを改修し、決裁後の文書を修正できない仕組みにする。
 
 
これ「公文書管理の監視強化 政府、改ざん問題で防止策 悪質行為は免職も」と題した日本経済新聞2018/7/20 10:00の配信記事である。
 
 
冗談じゃない、役人・官僚は政権のガバナンス上職務を忠実に守っただけなのに、トップの安倍首相を守っただけなのに、何で法制化までされて虐げられなければならないのか、本当に安倍政権は戦後稀に見る自己中心の強権政権だ。今回のIRカジノ法案もしかりだが、本当に酷すぎる。戦後まれに見る最悪の政権政党政治である。政治学社会学的に見て後世に限りなく語り継がれるであろう。今後の小中高等学校の社会・日本史の教科書に何て掲載されるか非常に興味が沸く。