安倍晋三首相は４日夕、財務省が決裁文書の改ざんの経緯を明らかにした調査結果を受けて記者団の取材に応じ、「改ざんはあってはならない。行政府の長として、責任を痛感している」と述べた。そのうえで麻生太郎財務相の続投を改めて表明。５日に閣僚会議を開いて、行政文書管理のあり方の見直しを指示する予定で、調査結果の公表と関係者の処分によって幕引きを図る考えだ。
首相は「二度とこうしたことを起こさないように公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」と述べた。麻生氏については「その先頭に立って責任を果たしてもらいたい」とした。麻生氏もこの日の記者会見で「私自身の進退については考えていない」と明言した。
２０１２年の第２次政権発足以来、副総理兼財務相を務めてきた麻生氏は、首相が政権運営を進めるうえで欠かせないとの判断がある。９月の自民党総裁選で３選を果たすためにも、首相としては麻生氏を交代させない考えだ。
しかし、公文書改ざん、意図的廃棄、事務次官のセクハラは、麻生氏の財務相在任中に起きた問題。佐川宣寿氏を国税庁長官に「適材適所」として起用したのも麻生氏だ。財務省の報告書は、首相答弁後に文書廃棄があったとした。首相と麻生氏の政治責任が問われるのは必至だ。野党は「行政と国会の関係を壊した万死に値する政治史に残る大事件」（玉木雄一郎・国民民主党共同代表）などとして、残る国会の会期で追及を強める方針だ。
「改ざんはあってはならない。行政府の長として、責任を痛感している」との首相の言葉は全く事の真意を理解しない、言わば他人事の認識だ！
安倍首相を始めとする官邸関係者は成り行きを注視し、このまま我慢すれば逃げ切れると思っているからだろう。この事の真の意味を全く理解してない。財務省の決裁文書改ざん問題は、財務省と言う役所の硬直した行政の歪がもたらした、役所独自の責任として火消しを企んでいる。だが本質は全く別にある事も解らずにだ。
そもそもこの「決裁文書改ざん問題」は財務省が好んでやった訳ではない。財務官僚と言う日本の行政組織の中で、とび抜けて優秀な頭脳集団が違法を承知で「決裁文書改ざん」をやらざるを得なかったのは、証は無いが100％安倍首相を始めとする「内閣人事局」として人事を握る首相官邸の指示以外の何物でもなかったからである。でなければあの優秀な財務官僚が法を犯してまで、「決裁文書改ざん」をやる意味が説明出来ないからである。それを安倍首相はさも役人独自の仕業と決めつけるとは、人間ここまでずる賢い人間私は戦後見た事がない。要約すればこの財務官僚の「決裁文書改ざん」は何の事ない安倍首相夫妻がもたらした私的な低劣事だったのではないか。それを何だ！他人のせいにして、卑怯この上ない！
霞が関は嘆き笑っているのではないかと私は思っている。このまま首相の席に留まれば、戦後政治の最低の低俗宰相のそしりは免れないだろう。それで良ければ、「どうぞおやりなはれ」！
