経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が昭恵夫人の元秘書・谷査恵子氏を次の犠牲者みしてはならないと指摘した!!

財務省の公文書改竄スキャンダルで、窮地に立たされる安倍政権。果たして真相は―?
 
週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、スキャンダル解明のカギを握る最重要人物について語る!
 
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安倍政権を守るために財務省の官僚たちが14文書300ヵ所以上もの改竄(かいざん)をしたことがわかった。改竄された財務省の決裁文書から、安倍昭恵首相夫人の名前が削除されたことも判明した。これで改竄の理由が昭恵夫人だった疑いが濃厚になった。
昨年2月17日、安倍首相は野党の追及に、「(国有地の払い下げに)私や妻が関与していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と、国会で大見えを切った。
財務省の公文書改竄が始まったのは、その直後からだ。公文書から昭恵夫人が払い下げに関与していたことがわかれば、首相は辞任に追い込まれる。財務省は首相の発言に合わせ、「不都合な真実」=昭恵夫人の名前を削除するなどの改竄に走った――と普通は思うだろう。
一方、安倍政権は辞任した佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官財務省理財局に、この責任を押しつけようと必死だ。また、佐川氏が証人喚問されても刑事罰の恐れを理由に証言拒否できる。立件へのハードルはけっこう高い。
しかし、よく考えると、改竄は問題の本質ではない。国有地の不当な安値での販売に昭恵夫人が絡んでいたかどうかが核心である。
そこで、あらためて注目したい人物がいる。経産省から官邸に出向し、「首相夫人付き」秘書を務めた谷査恵子(さえこ)氏だ。
谷氏は国有地払い下げの一件を財務省本省に問い合わせし、田村嘉啓(よしひろ)理財局国有財産審理室長から回答を得ている。また、その結果を森友学園に伝えたファクスには「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいています」とも記している。
谷氏はノンキャリの課長補佐である。その谷氏が「個人的に」キャリアの室長、それも他省庁よりも格上とされる財務省の管理職に直接問い合わせなんてできるはずがない。霞が関の上下関係のルールを知る官僚なら、誰でも谷氏の問い合わせは昭恵夫人の意向を受けてのこととわかるはずだ。しかし、安倍政権は、この問い合わせは谷氏個人の行動だと強弁し、安倍1強状態に完全に抑え込まれたマスコミの弱腰報道もあって、この件はうやむやとなっていた。
だが、今回は決裁文書改竄を財務省が認めざるをえないところまで朝日新聞が安倍政権を追い詰めた。さすがに親安倍の新聞、テレビも沈黙するわけにはいかない。いずれこの問題に再び焦点が当たるはずだ。
改竄の事実を受けて昭恵夫人の関与についてあらためて谷氏を聴取すれば、本人の口から「昭恵夫人に指示されて問い合わせをした」という証言が飛び出すかもしれない。そうなれば、安倍政権は吹っ飛ぶ。改竄が事実とわかった今、谷氏は森友スキャンダル解明のカギを握る最重要人物に再浮上したのだ。
谷氏は、この件が発覚した後、ローマの日本大使館勤務となった。検察は在イタリア大使館に赴任中の谷氏を今すぐにでも呼び寄せ聴取すべきだ。それは谷氏の身を守ることにもつながる。
実は谷氏は経産省時代、私の部下だったことがある。明るくまじめで仕事熱心な部下だった。それだけによけい彼女のことが気にかかる。
本件ではすでに近畿財務局のノンキャリ職員が自殺している。あまりにも痛ましい。公務員が違法行為や自死に追い込まれる。こんなバカなことはもう二度と繰り返してはいけない。
 
●古賀茂明(こが・しげあき)
 1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『国家の共謀』(角川新書)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
 
 
これ「森友スキャンダル究明の重要人物…昭恵夫人の元秘書・谷査恵子氏を“次の犠牲者”にしてはいけない!」と題した週プレNEWS 20180324日の記事だ!
 
 
さすが元官僚、的確に事後を見てる!これが本当の元官僚の姿である。同じヤメ官でも他のヤメ官3人(八幡和郎氏、高橋洋一氏、岸博幸氏)とは雲泥の違いだ!誰が考えてもこの古賀氏の見立てとほぼ違いは無いと思われる。
財務省単独の公文書決裁文書書き換え犯論に持って行った官邸のえげつなさは目に余る。現下の内閣人事局制度がある限り、官僚は官邸だけを見る他無く、このテの不祥事は今後増える事はあっても減る事はないだろう。起こって当然の結末だったとも言えるだろう。しかし良くも国政をこのように自由自在に好き勝手にやったものである。本当に権力は腐敗するその通りを垣間見た。現世に戦国の世みたいな独裁をこのように見せられるとは、民主政治の崩壊だ!
それにしても責められるは安倍首相本人は当然であるが、異議の一つも言えずにいた自民党の議員連中も連帯の責任は免れないと知るべきである。