安倍晋三首相は、２４日の記者会見で今後は内政の課題に注力する姿勢を鮮明にした。景気回復に期待する国民の支持をつなぎとめることで、来夏の参院選を乗り切ろうとする思惑がある。ただ、「１億総活躍社会」のスローガンを打ち出したものの、そのために掲げた「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」などはこれまでの目標を言い換えたり、既に掲げたものを改めて示したりする程度で新味は薄く、具体策への言及はほとんどなかった。【田中成之】
◇参院選へ支持回復に躍起
「明日への希望は強い経済なくして生み出せない」。首相は２４日の会見で、スローガンや目標を記したパネルを示しながら経済回帰を訴えた。
金融緩和と財政出動、成長戦略を「三本の矢」とするアベノミクスは、経済への国民の期待感をあおることが出発点だ。首相は「第２ステージ」と銘打つことで、株価が急回復した第２次内閣発足当時を国民に思い起こさせ、政権への期待を呼び戻したい考えだ。安全保障関連法で政権に染みついた「強硬」のイメージを打ち消す狙いもある。
「ＧＤＰ６００兆円」は、内閣府が７月に公表した試算の言い換えだ。試算は実質２％・名目３％以上の経済成長が続けば、２０１４年度に４９０．６兆円の名目ＧＤＰが、２０年度には５９４．７兆円に達するとした。官邸スタッフは「伸び率で言うより、『６００兆円』と言った方がインパクトがある。どう表現するかの問題だ」と解説する。
しかし、この試算は発表時から「楽観的過ぎる」との指摘が相次いでいる。問題は目標の高い成長率をどう実現するかにあるが、そのための成長戦略に対しては、具体策に欠けるという批判が続いている。「新三本の矢」で上書きしても、やはり踏み込んだ具体策は見当たらない。首相は達成年度などにも言及しなかった。
子育て支援では、理想とする子どもの数など国民の希望がかなった場合の「希望出生率」１．８の実現を掲げたが、昨年末にまとめた「地方創生長期ビジョン」で既に盛り込んだ目標だ。保育園の待機児童ゼロや、幼児教育の無償化拡大といった施策も既に取り組んでおり、目新しさはない。
社会保障で掲げた「介護離職ゼロ」は、政権の重点目標として明確にする意義はあるが、この日の会見では特別養護老人ホームの増設目標などには踏み込まず、「（介護）施設をしっかりと用意していく必要がある」と述べるにとどめた。
首相と距離を置く閣僚経験者は「安保関連法を成立させ、国民に嫌われるテーマは終わった。しかし、これから本当に難しいのは景気が急減速した場合のかじ取りだ」と語った。
「アベノミクス」の政策さえ失敗したのに、またもやこのような幻の政策目標だ。完全に国民をなめ切っている。「アベノミクス」の時に安倍首相と黒田日銀総裁何と言った？よもや忘れていないだろう。あなた方が称賛してる「アベノミクス」の政策で物価と賃金の関係、経済原理通り行った？逆に円安誘導で上がるどころか目減りし、賃金等は輸出関連大手企業と、それを参考にして決める人事院勧告の答申によって公務員の給料が上がっただけではないのか。それなのにまたもや成長率3.0％維持してもどうかと言うＧＤＰ６００兆円の目標である。完全に国民をなめ切ってる。専門家でも難しい数値をである。これはなにをやっても国民は何も言わず、ジーっと我慢してくれると思っている。馬鹿にした話だ。今度国民は黙っていない。
