参院選に向けた主要政党の公約が出そろった。安倍晋三首相が取り組む経済政策「アベノミクス」をめぐり、与党が「成果」を示して路線推進を訴えるのに対し、野党は「失敗」と断じて転換を迫る。憲法改正でも主張の違いは鮮明だ。社会保障や子育て支援を充実させる方向性は共通するが、各党とも具体的な財源は示せておらず、今後の論戦のポイントとなりそうだ。
◇経済・社会保障
自民党は、アベノミクスは「道半ば」としながらも「確実に結果を生み出している」と自賛。「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円実現を目指す。大胆な経済対策を実行する」と、政策強化を打ち出した。公明党も「経済成長の果実は地方へ回りつつある」として、消費喚起のための商品券・旅行券の発行検討を盛り込んだ。
民進党は「アベノミクスの失敗で、格差が広がっている」と批判。幼児・義務教育の負担軽減、給付型奨学金の創設など「人への投資」を重視する。共産党も「格差と貧困」に焦点を当て、大企業や富裕層への課税強化を主張した。
消費税率１０％への引き上げは、与党が２年半延期を、民進党が２年延期を掲げた。異なるのは、増税に伴う充実を予定していた社会保障の扱いだ。自民党は赤字国債を発行せず「可能な限り」実現する方針。民進党は「予定通り実施する」と約束し、財源は行政改革の徹底で捻出する考えを示したが、国債発行も排除していない。
◇憲法改正
民進党は「平和主義を脅かす９条改正に反対する」と強調。岡田克也代表は会見で「憲法の平和主義がゆがめられようとしていることに非常に強い危機感を持っている。しっかり訴えていきたい」と述べ、首相に論戦を挑む姿勢を鮮明にした。
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