政治に対して大学生がエネルギー費やさないのは何故か

 日曜日はいよいよ衆議院選挙。
 さまざまな論点に加え世代間格差も問題になっている。とくに若年層の政治離れ、低投票率が叫ばれて久しいが、どうやら最近になって異変が起きているようだ。
 TwitterなどSNSで自分の意見を表明する若者も増えており、最近では大学生タレントの春香クリスティーンさんが「政治カルタ」を作ったり、政治に対して積極的な発言を繰り返して話題になっている。
 今の大学生は政治への関心を取り戻しているのか?そこで学生団体 ivoteの代表、上中彩慧さんに話を聞いてみた。
「私たちは20代の投票率の向上を政治的中立の立場で目指しているんですけど、勧誘しなくても自分から入ってくる学生もときどきいますよ」
やはり学生の政治熱が高まっているということなのだろうか。
 「残念ながらマジョリティーはそうでもありませんね。私はバブル崩壊の1992年生まれなんですけど、人生が『失われた20年』と完全に重なっているんです。それに加え大人からは『ゆとり世代』と呼ばれたり、理不尽さを感じることが多い世代なので政治に対する期待が低いのかも知れません。ivoteに対しても『マジメ乙』という目で見る人もいますし」
 他方、東日本大震災のあと自らの価値観を見つめ直し「大学生になったのだから、少しくらいは政治のことも知っておきたい」という学生も増えているともいう。
 そしてそういう「政治に『も』興味がある」があるというライト層が気軽に参加できる受け皿として様々なイベントが行われている。
 「居酒屋ivoteという国会議員を囲んで行う飲み会があるのですが、ざっくばらんにお話が聞けて人気です。また女性議員と女子大生に限定した女子会を行ったのですが、『政治家の先生』としてというよりも『人生の先輩』として色々と伺えて楽しかったです」
 こうしたイベントは若年層と接触できる数少ないチャンスとして議員の中でも人気が高く、大物議員が出席することもしばしばだ。
 また実際に政治家に会って話すのはハードルが高いが、今はTwitterで生の政治家の声を知ることができ身近に感じることができるので、興味がある政治家へはフォローのワンクリックをして欲しいと上中さんはいう。
 「今の若い人は政府に頼っておらず、『自分たちで何とかすればいいじゃん』と思っている人が多いのですが、やはり政府の果たす役割は大きいので、『自分たちが何とかする』ためにも投票に行くことが大事だということがわかって欲しいですね」
 これは若い人のみならず、中高年とて同じこと。とはいえ今回の選挙は政党や争点が多すぎてどこに投票していいかわからない人もいるかもしれない。
 「そういう人は日本政治.comなどのような投票マッチングサイトを利用して参照すればいいと思いますよ」
 そうアドバイスする上中さんは今回が国政選挙投票デビューとなる若干20歳だ。
 これは若い人に負けてはいられない。いや、決して勝ち負けの問題ではなく、みんなで日本を少しでもよくしていこうという当事者意識が大事なのか。
 最後に何か言いたいことはないかと上中さんに聞いてみた。
 「まずは投票いこうよ」
 第46回衆議院選挙の投票日は12月16日の日曜日だ。(鶴賀太郎)
 
 

 これ「大学生に政治好きは増えているのか?」と言うテーマでのExcite Bit コネタ 2012年12月15日の記事である。
 
 
 
 正直我々戦後生まれの団塊の世代から見れば、現代の大学生は、何か無気力そのものと映ってしまう。
 
 私が一番嫌いな言葉は、「われわれの時は」と「今の若いもんは」と言う言葉である。がしかし、今回はその言葉を使わせて頂きたい気持ちに駆られる。何故なら、我々が育った世代は、丁度戦後の経済復興期の真っ最中で、何でも面白く右肩上がりに成長した時代である。今ほどIT化されて居ず、情報が今ほどリアルタイムに共有出来ない時代でもあった。だから我々若者のエネルギーは自然と時の政権への不条理に向かったのである。しかし、今はそのエネルギーの発散の矛先が現代はその大学生には無いのであろうか。我々の時代は少なくても大学進学率が少なく、大学での教学は最高学府の知識階級の意識があり、そのウップンの矛先が、学生運動として時の政府に向かったのである。現代の大学生はその意識も時の政治にも関心はおろか、就活に勤しみ、ただただ己だけの利益のみにしか関心を示さず、社会との共存を置き去りにした行動しか取れない、どちらかと言えば自分勝手の動物以下に成り下がってしまった。これも戦後の日本国の中産階級意識がそうさせてしまった。つまりウップンの矛先がなくなったと言うのか、それさえも感じなくなったと言う位豊かになってしまった。後進国においては若年層は、体感的貧相で暴動を起こし、先進国においては頭脳的貧相にて行動を起こす。日本がいい例である。ある意味政治家は恵まれていると言って良い。しかし、若年層を含めた国民は決して黙認してる訳ではないのだ。それが本当に爆発する時が怖い事を政治家は知るべきである。