高齢者への一律5千円給付またしても公明か?

 3月15日、自民党茂木敏充公明党石井啓一両幹事長が岸田文雄首相と官邸で会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請、首相は「しっかり検討する」と応じた。1人あたり5000円を見込んでいるという。

 

 このことが報じられるや、ネット上は大いに荒れた。「選挙対策のばらまきはもうええかげんやめてくれ」「参院選前にこれって若者や納税者を馬鹿にしすぎじゃない?」「選挙対策のつもりなら5000円は馬鹿にしすぎだろ」など、批判は多方面に及んだ。

 

 自公をめぐっては、18歳以下への10万円給付をめぐっても「安易なばらまき」と批判を浴びたばかりで、少なからず炎上するのは目に見えていたはず。それでもなぜこのタイミングでの要請に踏み切ったのか。

 

 これに遡る2日前、公明党山口那津男代表は東京都内のホテルで開かれた自民党大会の壇上で喜色満面、「(夏の参院選に向け)結束の土俵が整った」と強調していた。自公をめぐっては、参院選に向けた選挙協力に関して“すきま風”が取り沙汰されており、1か月前には山口代表が「(自民党に)相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と自民に最後通牒を突きつけていた。

 

 いったいこの1か月間に何があったのか。その間に自民が公明に用意した“お土産”が年金生活者への5000円給付だろうと、ベテラン政治ジャーナリストは推測する。

 

公明党には、長年の選挙協力で『自民党小選挙区の議員に有利なだけでこちらには旨味がない』との不満が溜まっていました。支持母体である創価学会の不満はさらに強く、『汗をかくのはこちらばかりで、自民党は非協力的だ』という不平の声が募っていた。

 

 18歳以下への10万円給付は公明党創価学会の主張を取り入れ不満を緩和するものでしたが、学会員の高齢化が進む今、今度は高齢者からの不満が出てきた。それに対する対策が、今度の5000円支給案ということです。

 

 近年の自民党支持者には若年層も増えており、そうした支持層から『ばらまき』と批判されることは自民党執行部も折り込み済みです。若年層の票が多少減っても、公明党から十全たる選挙協力を得られるほうが大事だと、執行部は考えたのでしょう」

 

 茂木幹事長はこの要請の前日にあたる3月14日、都内のフランス料理店で安倍晋三・元首相、麻生太郎・副総裁と会食した。自民党の最大派閥から第3派閥までの領袖が一同に介し、参院選をめぐる情報交換をしたという。

 

「この場で茂木氏は、安倍・麻生両氏にこの5000円支給案について内諾を得たと言われています。とくに長年にわたって財務大臣を務めていた麻生氏は、『ばらまき政策』に抵抗感が強い。それでも、昨年の総選挙で麻生派甘利明氏が公明党支持層の離反で落選し、幹事長を辞任したトラウマから、公明党創価学会の支持なしに選挙が戦えないことを痛感しているのでしょう。やむを得ず了承したといいます」(同前)

 

 

これ『年金生活者への5000円給付「自民は若年支持層よりも公明・創価学会選挙協力を優先した」との指摘』と題したNEWSポストセブン / 2022年3月15日 21時15分の記事である。

 

 

1999年4月からだったかの地域振興券や昨年4月の国民一律10万円支給のくだらない貧しい創価学会員向けの支給金、それに今回の5千円だ、こんなセコイ事やってどうするんだ!これ全てあの憲法違反政党公明党の発案だ! いい加減にしてと言いたくなる。自民も自民だ。選挙で協力仰ぐないと自民が危ないと思っての事だろうが、国民の代議員としての公僕が泣く! あんな狂った政党公明と協力する限りは決して選挙で上乗せは出来ないと知るべきだ! 一般国民の創価や公明嫌いは確かなのに・・・・。