堅いお役所程いい加減である良い見本である-最高裁

 日付のない「納品書」や「請求書」が認められないことは会社員であれば誰でも知っている。しかし、こんな“社会の常識”がどうやら司法トップの最高裁判所には通用しないらしい。
 「検察審査会ハンドブック」(以下、ハンドブック)という冊子の印刷に関して、最高裁と印刷会社の間でやりとりされた書類(2007年度から2011年度)に、「日付」のないものが多数含まれているのだ。
このハンドブックは一般の国民から検察審査員に選ばれた人のために検審制度について解説した冊子で、検審を所管する最高裁が毎年、東京都内の印刷会社に製作を委託している。
 書類のうち、印刷会社から最高裁に提出された「見積書」や「請求書」に日付のないものが6通。代わりになのか、最高裁事務総局経理局「用度課」の「受領印」(日付入り)が押されているものもある(2009年度から2011年度)。また、「納品書」についても日付がない(3通)ばかりか、納品書自体がない年もある(2007年度から2009年度)。
 さらに、印刷会社との間で交わされる「契約書」については発注額が150万円以下なら省略できるため、「契約書は作成していない」(最高裁事務総局広報課)という。
つまり、ハンドブックの印刷は契約書もない、請求書の日付もない、納品書もない商取引というわけだ。これではハンドブック製作の契約がいつ正式に結ばれ、いつ契約が終了したのかわからない。
 こうした通常では考えられない、日付のない書類がなぜ通用するのだろうか。2010年度までハンドブックを印刷していた印刷会社や2011年度の印刷を請け負った会社に問い合わせたが、いずれも「担当者がいないので」と言うばかり。では、取引先の最高裁はなんと答えるのか。
 「書類に日付がないということですが、裁判所のほうで日付入りの受領印を押すことで書類の提出日を明らかにしています。現在は日付欄が空欄の書類を業者が出してきた場合は、窓口で日付を書くよう促したり、日付を記載した上で、再度、書類を提出してもらったりしています」(最高裁事務総局広報課)
 実は、この日付のない書類の問題は7月に開かれた参議院の決算委員会でも取り上げられ、会計検査院の担当者が次のように答弁している。
 「会計事務の処理につきましては、適正な内容が記載された請求書、納品書などの会計書類に基づいて行なわれるべきであり、日付の入っていない請求書や納品書により会計処理を行なうことは望ましいことではないと考えております」
お役人らしい控えめな言い方だが、要は日付のない書類は「不適切」と言っているのだ。
検審の問題を追及してきた参議院議員森ゆうこ氏(国民の生活が第一)が指摘する。
 「日付の問題について、最高裁はこれまでなんとも思っていなかった。私が指摘し、『国会で追及しますよ』ということになって、ようやく業者に日付を書かせるようにしたんですよ。最高裁経理処理の体質を表しているのではないでしょうか」
 公文書として、あまりにもズサンな対応。これが“法の番人”である最高裁のシゴトとは、聞いてあきれる。
(取材・文/西島博之)
 
週刊プレイボーイ40号「『検察審査会』が最高裁の“裏金作り”に使われている?」より
 
これ週プレNEWSが報じた記事である。
 
 

 私はこのような事に少しも驚かない。以前にブログで紹介した事があるが、お堅いお役所程いい加減だとして、特に警察及び教師がその筆頭で、国民の常識、堅いお役所非常識と言ってよい仲間に最高裁判所つまり司法も入ったと言う事になる。だからと言って他の役所が常識かと言うとそうでは無く、そんなに大差無いが、比較的いい方の部類に入ると言う事である。これは何故か考えて見ると、要するに仕事上外部とのコミニケの多少によるものと私は考えている。つまり仕事上外部の人間との付き合いの無い部門ほど常識に欠けるのである。良く考えて見れば、警察なんて何か起こらなければ、仕事上一般人とのコミニケ起こらないのである。起こるとすれば、昼食の出前の人間とのみの接触だけである。教師と言えば仕事上の対象は、小学は何も解からないガキであり、中学と高校は生徒が大人になる前の半人前の人間である。また裁判所の場合はほとんどが紛争処理の裁判であり、これらに共通してるのは、常にその仕事上の対象者は弱者と言う事になるので、自ずから権限を持っているためどうしても、知らず知らず、上から目線になってしまう職業である。ある意味職業病と言えなくも無い。(笑い) これに似たようなお役所が昔あった。所謂現在は民間会社と行政法人になってるが、昔三公社五現業と言ったお役所である。国鉄(JR)や電電公社(NTT)や専売公社(JT)等である。最近大笑いした事がある。当社に出入りしてた、コピーサービスマンが嘆いてた。ある日にコピー写らないからと緊急要請があったそうだ。これは冗談みたいなホントの話である。ある日私はたまたまその事業所に居たら、その事業所名は言えないが、そのコピーサービスマン、当社にも出入りしてたコピーサービスマンだったから詳細が聞けたのであるが、その事業所何とレーザーのコピーのインク(もちろんトナー)が切れたと言って、その社員、自分が自宅で使ってた熱転写(昔はこれだった、今はインクジェットとと言って個々の色別のタンクになっている)だと思って、墨汁を入れてしまった。その後はどうなったかお話するまでも無いだろう。常識が無いにも程があると言って良い例である。私はそのサービスマンから話を聞いていて笑いを噛み締めながら聞いていた。こんな例は枚挙にいとまがないのである。まだまだあるが紙面の都合上割愛させて頂く。(大笑い)
 とにかく外部との接触がかなり少ない事は確かである。こう言う企業は見てれば良く解かるが、外線との役所からの通話が皆無と言う事であり内線がほとんどと言って良い。前記したように昼食の出前の通話くらいなもんである外部にかけるのは。これ本当です。良く皆さんご覧あれ。
 話を最初の記事に戻せば、大体一般の人は裁判所なんぞ関係も無いし知る由もない所である。だからここで働く人々つまり公務員の方々は自城にしかいないのである。常識を解かれと言う事の方が可笑しいのかも知れない。
 もしかしたら法に従う法の番人である裁判所の方々、お金を貰ったら、領収書に印紙張って相手に渡す事解かっているだろうか。但し、これが個人対個人の営業に関しない場合は印紙税不要(つまり印紙張らなくて良いのである)と言う事もご存じだろうか。
 
イメージ 1