国家公務員の人件費は、１７年度当初より４２２億円多い５兆２４７７億円を盛り込んだ。人事院勧告に沿って、給与を引き上げたため。自治体が負担する地方公務員などを含め、公務部門の総人件費は１０００億円増の２６兆８０００億円となる。
国家公務員の定員は１８年度末で５７万６０００人と、ほぼ横ばい。訪日外国人旅行者の増加に伴って出入国管理や税関部門の職員を増やすほか、テロ対策、海上警備に関わる人員も拡充する。
機構改革では、総務省にサイバー攻撃対策を担う統括官（局長級）を置く。総務省は当初、専門の局を新設するよう要求していたが、認められなかった。
文化庁は２１年度までの京都移転を控え、長官に次ぐポストの次長を２人に増やし、長官が京都に移った後、１人を責任者として東京に残す。
この金額は２０１８（平成３０）年度の国家予算97兆7128億円のほぼ１/４を占める事になる。そこで私は役人・公務員の数本当にそんなに必要なのかと思う。国の出先機関や都道府県及び地方自治体の役所の仕事で本当にそれ程の数必要なのか？役所の書類は昔と比べ、今は手書きは殆どないし、作ろうとすれば、役所の共用書庫（サーバー）にて全て再生でき、尚且つ各種申請書用紙はホームページからのダウンロードで全て賄え、各種広報もホームページで逐次見れ、少しの不都合も感じない昨今なのに、それ程の役人数必要なのか？
この１/４の数は、ＥＵで破たんしたギリシャの政治・行政形態とソックリである。と言う事は・・・・・・・・・（笑い、いや笑っちゃいけないか）
