京都市議６７人のうち１５人が２０１７年度の政務活動費報告書を条例で定める期限内に提出していないにもかかわらず、期限内の日付が記入されていることが５日、京都新聞の調べで分かった。専門家は、条例の規定と帳尻を合わせるために改ざんしたとみている。
市条例で政活費報告書の提出期限は対象年度が終わってから１カ月後の４月３０日となっているが、２割を超える市議が期限を守らないというずさんな実態が明らかになった。最長で１カ月超遅れた市議もいた。
一方、公開されている１５人の報告書はいずれも４月下旬の期限内の日付になっていた。市議の一人は「どうしても添付書類が間に合わなかった。（日付を期限内としたのは）慣例でそうなっている」と話した。「市会事務局に『そうしてくれ』と言われた」と明かす市議もいる。
期限通りに提出していた市議の中にも報告書の不備や計算ミスなどがあり、再提出が７月中旬までずれ込んだケースもあった。再提出の遅れについては寺田一博議長が１０月上旬、市議会事務局の負担増につながり、働き方改革の流れに逆行するとして各会派の代表幹事らに口頭で注意している。
政務活動費に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「提出日と異なる日付を書けば条例違反が発覚するため、うその日付を書いたのではないか。期限内に出せる書類は先に出し、出せなかった書類は後で追加すればいいだけで、法令順守を優先すべきだ」としている。
大体議員と名の付く中央の国会議員から、地方の都道府県議員またローカルの市町村議員に至るまで、政治に対する緊張感の無さは目に余る。こんなの氷山の一角でしか無い。上記にもある通り、事務量の増加を回避するため、後で起こらないように、ローカル与党議員は全て議会職員に丸投げし、職員も後で困らないように、手伝っているのが現状である。それだけ選挙時に偉い事言ってる割には、大した事してない議員が多過ぎる。だからこそ選挙時に国家地方を合わせた公務員を敵に回さないよう、公務員制度改革には及び腰、これが公務員をつけ上がらせる要因ともなっている。政治の中枢は確かに国民の暮らしを守る政策も大事だが、一歩政治の目を真下に向け合理的な国民のための、選挙制度改革や公務員制度改革に手を付けるべきでは？
