昨日天下りの実態記事を紹介したが、今日はじゃあその天下り先法人を解体したらいくら経費が浮くか実際に数値を入れた試算を紹介したいと思います。
先ず初めに固定した費用と数値を決めて置きます。法人は特別行政法人と致します。
退職金は、少なく見積もって１人の理事長が３回から５回天下りを繰り返し２～３年で３億をもらうとしてとして１億人円／年とする
天下り人数（現在）：２５，２４５人
天下り先法人の数：４，５０４法人
天下り１人年収（ボーナス含む）：最低１，５００万円
として計算しますと給料だけで年間
２５，２４５人×１，５００万円＝３７８，６７５百万円
かかり、 退職金は
４，５０４法人×１億人円／年＝ ４，５０４億円
合計 ３，７８６億円+４，５０４億円＝８，２９０億円となる。
どうです皆さん、本当にこれ以上安くならないとして計算すると８，２９０億円となります。本当はもっと計算より大きな法人やら役員の数また退職する理事の数等を考えると、恐らくゆうに３倍にはなるでしょう。そうなると丁度今の消費税の金額になります。いかに無駄だったか解りますか皆さん。私から見ると、今までの政権政党がこの事を今まで放置してきた事は重大なる過失と考えねばなりません。我々の払った税金が定年後の官僚の報酬に化けていた事になります。今現在の本当に仕事がなく苦しく生活の出来ない人、そして生活保護を受けている母子家庭等々、こういう方々に年間歳費も含め１億円も掛かっている国会の先生方は、何と弁解をするんでしょううか。少しは弱者の目線に立った気持ちを持ってもらいたいものです。政権政党を擁護する人々も同じと考えます。我々日本人は大半が定年まで真面目に働いて、1軒の家さえも持てないそんな国がありますか。私は言いたい、皆さんこれでいいんですかと。
