前号ではこの天下りが如何にムダで、どのぐらいの金額がかかっているかを記したので、読者の方々にはおおおそ解って頂けたと思う。この年２兆円強の金額がもし少子化対策に使われておれば、たとえば、今現在の出生人口１０９万２千人だから、もしこの家庭に国が面倒見るからともう１人子供を生んで貰ったとして１，０９２、０００人×２，０００，０００円/年１人補助＝２兆２千億円と言う計算が成り立ちます。つまり、国で第２子か第３子の子供さんに１人につき２００万円の補助を出せば、年１００万人の子供さんを若い夫婦が心配なく子を産み育てる事が出来れば、勿論少子化対策も解決し生産人口問題も解決出来たのに、今までのこの金が死に金として毎年天下りの報酬に消えていたとは今もって残念であり、このままでは国が滅亡してしまう。渡りし終わった天下り連中に返還して貰いたいと思う。
前号で天下りを無くすより天下り先を無くした方がと提案したが、その方法を記すと、官僚は今までに役所でやってた事を、時代に沿った方法でとかの理屈をつけ、その部分を行政法人として部外化し、自分らの天下り先を作って来た。これをそっくり前の行政に戻しても何ら変らない。法人の職員はそのままだし、影響を被るのは天下り連中だけだ。確かに国家公務員は増えるが、損得は変らずかえって法人が所有してた資産等は金に換えられ、法人が借りてたリース・レンタル料は国の予算として使える筈だし、すべてが以前より格段と良くなると思う。これが解らずとにかく掛かるものは掛かると言ってムダの精査をしないで、経済学者みたいに福祉と年金の財源論の為に消費税云々に踏み込まないのは素人みたいに言ってた与党・自公は首切り者と思いきや、やはり民意は正しく見てた。
