【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。
給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。
センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、１０年度決算で約３８００万円だった。理事長は、１９９０年の設立から４代続けて経産省（旧通産省）ＯＢが就任し、現職の新欣樹（あたらしきんじゅ）理事長（０９年７月就任）は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収１６５８万円と規定されている。
経産省によると、８１年度の制度創設とともに「（交付事業を請け負うのは）原発に資する事業をする財団・社団法人に限る」とする規則がつくられた。旧自治省から「私企業である電力会社が公金を扱うのは地方自治法に抵触する恐れがある」と指摘されたのが理由という。当初は別の財団法人が事業を請け負っていたが、国は９０年のセンター設立時に、事業者をセンターに指定する通達を出した。
０５年に通達が廃止され、請負事業者を限定する規則も１１年９月に改められた。センターによると、理事長職も１２年４月から一般公募に変更。新氏がいったん理事長を辞任して応募し、複数の候補の中から、再び選ばれたという。
センターは朝日新聞の取材に対し、「国の指導の下、１２年度から関係道県の判断で、広く一般に公募され実施事業者が選択される仕組みに変更された。その結果としてセンターが事業を実施している」と文書で回答した。
■介在、必要か
《経産省電力システム改革専門委員会委員の八田達夫・学習院大特別客員教授の話》 古くからある典型的な天下りの構図だ。私企業が公金を扱うことは一般的になってきており、そもそもセンターの介在が必要なのか疑問だ。仮にセンターが関与するとしても、交付金を出す経産省からそこに幹部が天下りをしているのは良くない。ポストを守るために制度自体を存続させるという流れをつくってしまう。
〈原子力立地給付金〉 原子力関連施設の立地自治体やその周辺自治体の住民や企業の電気料金を事実上割り引く趣旨で、銀行振り込みや郵便為替で直接現金を支給する。家庭向けの対象は１０３万件で、金額は原発の発電能力などで決まる。２０１１年度実績では契約１件あたり年間３万６千～２１７２円が支払われた。朝日新聞の取材で、東京電力福島第一原発事故を境に辞退件数が１．８倍に増えたことが明らかになった。
【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。
原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。
目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。
朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。
受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。
私ら官公庁相手の業者は、正直言ってこんなの記事になるのかと思っている。何故なら我々官公庁相手の業者はこんなの至極当然の事だからである。こう言う事に我々はもう慢性化されてしまっているからである。一般自由競争なんて夢のような話なのである。確かに現在のうるさい状況である。形の上は一般自由競争なのだが、こんな記事のような事は日常茶飯事である。一般国民の皆様は、マスコミの報道でしか知らないからである。そして、毎日テレビでコメンテーターやってる、ジャーナリストと言われる方々だって、本音と建前の使い分けと言っても過言でない。そうでないと言われるジャーナリストの方々が居たらあってみたいものである。ちょうど、本音と建前の使い分けで国会質問やってる先生方と同じであるかそれ以下である。何年か前にそのコメンテーターの方々政府筋から金をもらって発言してた事があったが、今の大相撲と同じで全てが八百長なのである。またそれが一種の裏ルールとなって現存し、時たま真面目にそれらを発言してるヤツは変わり者とされ、その業界からはみ出されるのである。ちょうどこれは真面目な官僚・役人が正義感ぶって世間に公表しようとした時に、仲間はずれのいじめを受けるのに似ている。全てそのようになっているのである。「皆で渡ろう赤信号」なのである。長いものには巻かれろなのである。
もしかすればこれが日本の日本人の気質（かたぎ）なのかも知れない。そうなれば常に真実は闇の中と言える。いづれにしても悲しい事ではある。
