何気なく支払っている電気料金の一部が、官僚ＯＢの天下り法人に流れていた。
１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして消費者が払っている電源開発促進税を財源に、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが３０日分かった。
９法人のうち、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独法「日本原子力研究開発機構」には最多の１２２６億７１００万円が支出され、民間企業の「電源開発」にも３０億２９００万円が支払われていた。９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の１３人を占める。
とあった。
この記事を見るまでも無く、私はかねてより、独立行政法人は解体すべきと言って来た。これさえやれば、消費増税しなくても優に５兆円はでる。消費税３％分はでるのである。国所管の法人数は教育・スポーツ及び研究開発及び政策金融関係を含めれば１２９法人にもなるし、地方の独立行政法人を含めれば優に２００法人に近くなるのである。
そもそも独立行政法人とは何ぞやと言えば、独立行政法人とは、国民生活及び社会経済の安定等に必要な事務及び事業だが、国が自ら実施する必要のない事業を、純粋に民間に任せるよりも効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人であると物の本に書いてる。（独立行政法人通則法第２条第１項）。
簡単に言えば、役所でやる事をやらせるために作った、半民半官の役所と言った方が良いと思われる。時には時代にそぐわずに、まるで仕事も無く、それでも解体されずに生き延びてる法人もある。これなど笊（ざる）そのものである。さすが官僚・役人である。しっかり天下り先は潰さずに確保してるのである。これこそ政治主導であれば何の事は無いのにといつも私は思う。
