私のところも中小・零細の建設業者であるが、規模の大小の程度の差はあれ、理解は出来る。別に談合を奨励する訳ではないが、だったらこのスーパーゼネコン４社を相指名（対象工事に４社同時指名する事）にしなければ良いのにと正直思う。じゃぁ何で同時にする？しなければならない？ 何の事ない対象工事の遂行能力がこの４社しか考えられないからである。もし私のところのような中小・零細の建設業者に発注しても出来ると思う？その工事を完成させる能力は人材及び資金力共に無く、それこそ税金のムダそのものではないか。極端と言うかもしれないが、これが現実である。昔は我々中小・零細の建設業者が数社で企業体を結成し、大工事をゼネコンと闘ったものであるが、１０数年前から５年余り続いた小泉政権のお蔭で、自民党だけでなく我々建設業界もぶっ壊されたと言って良く、淘汰が続き、工事施工能力も削がれてしまった。その現実が今も続いているのが現状である。逆に東日本大震災を境にゼネコンそれもスーパーゼネコン４社が突出した状態が上記となって表れたと言っても過言ではない。言い換えれば、政府の政策がそうさせたと言っても良いのである。今こうして騒いでいるが政府、つまりは国の自業自得とも言えるのだ！
