東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞の取材で確認した税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。
取材で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設（いずれも本社・東京）の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。
朝日新聞が入手した資料や複数の関係者の証言などによると、裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。
これ「復興事業で裏金1.6億円 大手ゼネコン幹部に過剰接待」と題した朝日デジタル7/27(月) 5:00の配信記事だ。
こんなの当たり前で日常茶飯事である。原因は国の税システムも一因である。何故なら本来使途不明金は益金処理で当然だが、本来企業の当然行為である交際費で損金処理出来ないからである。何の事無い一定金額の交際費の上限を超えてしまい、税金を払って処分せざるを得なくなるからであり、企業側も資金の使途が特定されず、違法行為が露見されずに済む一石二鳥の効果と言えるように見えるが、ムダ金に見える事は事実である。その原資が東日本大震災の復興事業の復興増税となれば、それは企業側だけの問題に収まらないのではないか。その金の予算時にそれを考える行政側にそれなりの常識があれば、解決できる問題の筈だが、その行政側も、自分の将来の天下り先への忖度も考えての工事発注と言えなくも無い。日本人の悪しき風習や悪い意味の気遣いと言えよう。
