一般競争入札で行われた、豊洲市場の主要3棟の工事。2014年2月の再入札で受注したのは、大手ゼネコンを代表とする三つの共同企業体（JV）だった。2013年11月の第1回入札が不調だったのを受け、再入札で参加したのは3JVのみだったのである。
しかも再入札の予定価格（落札の上限価格）は、第1回より約400億円も増えている。結果的に落札率（予定価格に対する落札価格）は、約99％と極めて高い水準。施工業者を決める重要なプロセスで、入札過程における不自然な点が明らかになったのだ。
一つ間違えば“談合”ともいわれかねない案件。なぜそれぞれ1JVだったのか。なぜ金額が膨らんだのか。
そもそも第1回の入札は、青果棟や水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の主要3棟において、計約628億円の予定価格で実施された。各棟の土壌汚染対策工事を担当した鹿島、清水建設、大成建設などの3JVが参加するはずだったが、結局辞退。入札は不調に終わった。
ここでおかしなことが起こる。翌日に都は、3JVに個別で「ヒアリング」を実施。確認したのは、（1）入札を辞退した理由、（2）発注者に対する意見・要望、（3）再入札をする場合に参加するかどうか、の3点だった。ゼネコン側は、人件費の高騰や資機材の不足、工期の短さなどを辞退の理由に挙げて、価格などの条件次第で、再入札に参加する意思を示したという。
そして約3カ月後。都は予定価格を3棟で407億円引き上げ、計約1035億円で再入札を実施した。事前公表された予定価格に対し、3JVがそれぞれ、99.7～99.9％の落札率で落札した。
だが都もゼネコンも事前の受注調整をそろって否定。「個別の案件の説明は控える」（鹿島）、「受注価格を結託して決めたような事実はない」（清水）、「適正な手続きを経て受注している」（大成）。
■人件費や資材費の高騰を理由に
確かに入札が行われた2013～2014年は、東日本大震災の復旧・復興工事が本格化していた時期に当たる。自民党政権の復活に伴う公共工事の増加、2020年の東京五輪の開催決定も重なったため、ゼネコンは採算のいい案件に絞り受注する方針に転じていた。
第1回の入札をゼネコンが辞退したのも、都の予定価格が建設コストに見合わなかった点が大きい。予定価格の積算は、公共工事の発注で特に重要な作業だ。都も入札時点での実勢価格を適切に反映できなければ、不調・不落につながるリスクが高くなる。
これも人件費など項目別に定める標準単価はあるが、情報のタイムラグが生じるゆえ、職員は市場動向のチェックや専門業者への見積もりで、実勢価格を判断しなければならない。都中央卸売市場新市場整備部によれば「単価上昇分、都発注工事の落札率の変動を考慮し、再入札の予定価格を設定した」という。
しかし約400億円の上乗せは第1回の予定価格の6割増に及ぶ。再入札までの3カ月間の価格上昇分を考えても増額幅は大きい。都は当時の予定価格の積算根拠について具体的検証が必要だろう。
再入札が1JVずつだったことにも疑問が残る。発注は第1回の入札から、参加資格に6～7社でJVを組むことを挙げ、再入札では3棟すべてに7社JVを必須要件とした。公共工事では複数企業の技術力を合わせないと施工が難しい場合や、地元の中小企業の受注機会を均等にする目的で、JVを要件とすることはある。
■JVという業界特有の共同体
通常は入札前に個別案件について、業者間で情報をやり取りするのはタブー。それが「7社JVが要件となれば、JVの組成段階で、7社以上の業者と相談するのが普通。相手の動向を探ると、どんどん情報が漏れる」（別の大学教授）。どの業者がどの入札に参加するかが事前に把握でき、暗黙のうちに受注のすみ分けが可能となるという。
貴重な税金から支出される公共工事は、できるかぎり適正な価格で契約するのが最低条件だ。競争原理を働かすには、工事ごとに規模や内容を精査し、JVの参加要件にも慎重な判断が欠かせない。第三者機関によるチェック体制強化も急がれよう。
都の市場問題プロジェクトチームは、新市場の建築費の妥当性についても調査を進めている。巨額の税金が費やされる入札にどこまでメスを入れるか。「ワイズ・スペンディング」（税の有効活用）を掲げる小池都政の真価が試される。
我々建設業者から見れば、我々の企みに発注者側が折れたと言う事になる。そうなればしめた物、何故なら主客逆転腹の探り合いに我々業者側が勝ったと言う事だ。これは我々業者側が最後まで意思統一が出来たと言う事だ。詳しく言えば普通はこういかないのが常だからだ。何故なら工事金額が積算金額より低い場合（低くなくても低い事にして）我々指名業者が全て結託し、落札しない事（金額を業者全社高い札で入札）にすれば良い訳なのだが、必ず指名業者の中に、経営状況の苦しいのがいて、苦しいからどうしてもこの工事落札しなければ倒産まで行く者が、その申し合わせに逆らって発注者側の予定価格より低く入れる業者が必ず居るからである。（これを単純にダンピングと言う）今回のこの豊洲の場合はさすがスーパーゼネコンである。この申し合わせをきっちり守った。故に落札者がいなかった。（これを入札の不調と言う）落札者がいなければ役所の事業予算が宙に浮く。これではさすがに役所が困る。だからこそヒアリングと称し、発注者である役所側が金額を上げるから何とか落札してほしいと頼んだ訳である。（これら俗に官製談合と言う）だから何百億円も工事金額が跳ね上がったのである。こんな事出来るのスーパーゼネコンでしかない。何故なら金額が大きく工事期間も決まってるから、その施工能力のある業者はスーパーゼネコンしかいないからである。逆説すればこれらゼネコンは自分らの言い値で工事がとれる事になる。こんな良い商売ない。我々零細業者には考えられないのである。私は見た訳ではないが業者の裏ルールから推察すれば恐らく私の思った通りと確信する。要するに業者の目論見にイッパイ食ってしまったと言う事にもなる。だって役人にすれば自分の腹痛む訳でもないし、何の事無い都民の税金だ。頭悩ます訳等ないからだ。
