豊洲市場問題の工事費のからくりとこの事業誰が一番得するか(したか)土木屋社長が物申す!

「その事件によって、誰が一番得をしたか」――。犯罪捜査で黒幕を炙り出すための鉄則は、最大受益者を探すことにある。それに照らせば、築地市場豊洲移転にかかる総事業費が6000億円超もの巨費に膨らんだカラクリも見えてくるにちがいない。濡れ手で粟で儲けた連中の正体とは。
「古い、狭い、危ないなあ」
 築地市場を視察した石原慎太郎都知事がこう発言したのは、999月のことだった。それまで築地の再整備で進んでいた話は、この一言で豊洲への移転へと大きく舵を切ることになる。当初4000億円弱とされた新市場整備費は以降、野放図に膨張し始めることになった。再整備より新しい施設を作る方が金はかかるのは当然だ。
 豊洲では4施設の建設と3区画の土壌汚染対策工事が計画された。そのうち水産仲卸売場棟など主要3施設の最初の入札が、201311月に行われる。
「ここで大変な事態が起こりました。都の場合は国と違い、事前に予定価格を公開します。その合計額は628億円でしたが、1社も入札がなかったのです」
 と、都庁関係者。
「担当部局が慌ててゼネコンからヒアリングを行いました。皆一様に“そんな値段では割に合わない”と言う。やむを得ず、翌年2月、予定価格を1035億円にまで引き上げ、再入札を行いました。大幅譲歩です」
 今度はこの3施設の入札に、大手ゼネコンを筆頭にした3つの共同企業体JV)が応札した。もっとも、各々の工事に、1つのJVしか参加せず、競争原理は働かなかった。
「談合が行われていることは疑いようがない。応札率も99959979%で、高い出費になりました」(同)
 結局、建設費は当初の990億円から、2747億円に拡大しているのが現状だ。これについて建築エコノミストの森山高至氏は、
「結局、一番金のかからないのは、築地の再整備。安ければ5600億円、高くても1000億円程度で済んだと私は見ています」
石原都知事─鹿島ライン
 都政担当記者は、
「ゼネコンは建物だけではなく、3区画の土壌汚染対策でも儲けています。この3区画の工事を落札した全てのJVに参加していたのは、鹿島と大成建設です」
 両社は各々、建物工事も落札したから、4つの工事を受注したことになる。
「鹿島と聞いて、すぐにピンとくるのが石原さんとの濃密な関係です」
 と声を潜めるのは、都庁の元幹部だ。
「鹿島には、石原さんと同じ一橋大学出身で、入社後すぐに休職して彼の公設秘書となった人物がいる。その後、鹿島に戻ると、営業畑で出世を重ね、今では専務執行役員を務めています」
 2002年、この人物の名前が都庁でクローズアップされることになった。
「知事だった石原さんが、秋葉原駅前の都有地払い下げによる『ITセンタービル』の建設をぶち上げた。このコンペには13社・グループが申し込みをしたが、プレゼンの準備期間が約50日間と短かった。そのため、実際の応札は鹿島のグループだけでした。石原さんと元秘書とのラインで、鹿島は事前に情報が取れていたからだと囁かれたものです」(同)
 豊洲での受注との関係も勘ぐられるのは致し方あるまい。一方、森山氏は、
「私は一番得をしたのは、東京ガスだと思います。もともと持っていた土地をノーリスクで売っただけですから。しかも土地交換で代替地も得られた」
 その汚染なき土地で、東京ガスは再開発でも進めているのだろうか。
「グラウンドにはゼニが落ちている」
 金が欲しければ、人一倍練習しろと選手を鼓舞したのは、南海ホークスの黄金時代を築いた名伯楽、鶴岡一人元監督である。石原元知事、ゼネコン、東京ガス……。彼らは「豊洲の荒地には大枚が落ちている」ことを知っていたのだろう。
 
 
これ「豊洲移転で儲かったのは誰なのか? 石原元知事、ゼネコン、東京ガス…」と題した1117日発売の週刊新潮 20161124日号の記事である。
 
 
この記事の最初にある「その事件によって、誰が一番得をしたか」これは「殺人事件」ににも欠かせない基本である。物理的証明の「アリバイ」と並び犯罪捜査の鉄則である。    事件に対する鉄則と合わせて、建設工事の鉄則も同じようにある。建設工事は必ずといっていい程、公平性を保つために入札方式がとられる。要するに見積もり形式ではないと言う事だ。事業にいくらかかるのか、と言う観点から考えても、見積もり形式は、発注者側の都合でいつでもいくらでも変えられるから、公平性と言う点では難点である。それに比べて入札形式は、同時に誰(どこ)がいくらで出来ると踏んだのかと言う事が、その金額と合わせて同時に発表される。だからこそ公平だと言える。ここまでは確かに正しい理屈である。がしかし、これには応札者(この事業をいくらで出来るとはっきり金額を公表する者)必ずいる事が前提だ。もし応札者が1社でもいなければ、この事業は流れてしまいその事業と合わせて、履行不能に陥ってしまう。これは役人が一番恐れて困ってしまう事となる。
もしこの事業が規模が小さく金額も小さければ、最初からゼネコン等には発注してないから、そういう場合があった場合は、最終的には全国一のゼネコン等に頼めば大概は落札してくれるのが常である。(ゼネコンと言うのは自社で施工する訳ではなく大概下請けに出すから自社の腹も痛まないから安くてもOKするのである)しかし、豊洲みたいな空前の大プロジェクトであれば赤字を出せば会社そのものが破たんの危機に陥るから、ゼネコンだって簡単には普通の工事費では応札しないだろう。と言う事は、スーパーゼネコン4社のグループ(鹿島建設G、大成建設G,清水建設G、それに大阪の大林組G、竹中工務店は建物だけだから省く)が落札しなければ、工事出来るところ(会社)がないと言う事になる。つまりは豊洲の工事の施工能力のあるところが皆辞退となれば、この事業そのものが出来ないと言う事にもなるのだ。もうここまでくれば、スーパーゼネコン4社の胸先三寸と言う事でもある。私も現役だったらこう言う事業の入札に参加したかったものである。こうなれば建設工事会社としてはバラ色である。全く発注者と受注者の立場が逆転である。困った発注者側が業者側と話し合いを持った(ヒアリングと称してるが実際、役者側がこれしか工事費ありません、何とかこの金額で落札してくれませんかと願ったが、業者側が首を縦に振らず、業者側の言い値で決着したのが上記記事の金額なのであろう)、これは完全に官製談合である。余りにも金額が大きいために、誰も文句を言わないし、言えなかったのだろうと理解する。工事部分はこの通りで、ゼネコンは莫大な利益を得ると思われる。その他の益を受けたものは、これは噂の類の全くの私の主観で、全く私の勝手な想像だが、一番得したのは誰かと言えば、私が思うには、恐らく東京ガスだと思う。だって当初全くの価値のない土地、逆に汚染土壌対策の部分の経費を、売ってくれと東京都の担当副知事から頼まれた関係から、それをしないで売れたのであるから、零とは言わないが、無から有を得た唯一の会社である。当然に東京ガスだろう。その次は私は法人の相対にはならないが、石原都知事が個人として、莫大な利益を受けたものと解釈する。何故なら親密な鹿島への情報提供である。我々建設会社の大きなお客様と言うのは、表向きの発注者ではなく、裏で言うところの情報提供と工事金額の提供である。つまりいくらくらいするのかと言う金額の提供である。ただ私は今回は、鹿島だけではないもう一社がかなり食い込んでいたと思われる。それはこの豊洲だけではない、国立競技場の施工グループの中核ゼネコン大成建設である。ここには、今ときめく菅官房の息子が社員として在籍してる。どうも最近はその筋から大きなプロジェクトには必ず大成が入ってる。恐らく私の予想だが、建設の盟主と自負してる鹿島建設がどうも泡食ってる感じが匂うのである。私の予想が当たってれば、その焦りが逆に今回の豊洲の事業の主導権のために石原知事に攻勢をかけた匂いがプンプンするのである。
ここらでテーマの誰が一番得をしたか?と言う事考えれば、一番は東京ガス、二番目は石原知事、ゼネコンの鹿島と以下3ゼネコン、そして一番損したのは東京都=都民<国民(東京都に本社在中の所得税は全国の支店・営業所の汗の結晶)と言う図式になる。
何度も言うが、この予想記事はあくまで私の勝手な主観と推測によるものである事、を重ねて申し上げておきたい。