安倍晋三首相は２５日夕、首相官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は「１０月１０日公示－同２２日投開票」の日程で実施され、これまでの政権運営に対する審判の場となる。首相は消費税増税分の使途変更や北朝鮮問題への対応などについて国民の信を問う意向を示した。これに対し、政権批判を強める民進、共産両党などは候補一本化により対抗する構え。小池百合子東京都知事が率いる国政新党「希望の党」がどこまで支持を広げられるかも焦点だ。
首相は会見で、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使い道を変えて教育無償化などに充当できるようにし、社会保障を高齢者給付中心から子育て世代を含む「全世代型」に転換する方針を発表。その上で「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した」と説明した。
森友・加計学園問題で首相が「丁寧な説明」を約束しながら、国会審議を回避する形で解散することに野党側は「疑惑隠し」と強く反発。この点について首相は会見で「私自身の信任も問う。批判を受け止めながら選挙を行う」と語った。
会見に先立ち、首相は経済財政諮問会議で消費増税分の使途変更を説明。自民党臨時役員会で解散方針を伝達した。また、公約に掲げる憲法改正の表現ぶりについて高村正彦副総裁と調整した。公明党の山口那津男代表とも会談し、選挙戦での自公協力を確認した。
◇今後の主な政治日程
３０日 自民党全国幹事長会議
１０月１０日 衆院選公示
２２日 衆院選投開票
１１月上旬 トランプ米大統領初来日
１０日 ベトナムでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１日まで）
大義など初めからあるわけがない。
国会審議を避けるためだけの「敵前逃亡解散」であり、一部報道の通り総理による権力の私物化を象徴する「アベノタメノ解散」である。
9月18日 「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです！」。
秋葉原では飽きたらず、今度は全国の街頭でそう絶叫するつもりだろうか。
国の安全保障をほったらかして、安倍総理個人とお友達の保身のためだけの姑息で卑劣な隠蔽解散により「おぞましい国」が完成するかどうかは、
正に国民の判断にかかっている。
正に小沢一郎の申す通りである。
今回の解散は、何のために何を訴えて解散するのか。そのテーマがつけられず、消費税１０％の使途変更と言う事に落ち着いたみたいだが、急ごしらえの感が否めない。
大体解散すると言う事は、自民が言ってるように政策の是非を国民に仰ぐのが筋である筈、なのに使途の変更とは正直驚いた。良く恥ずかしくなくて言えると小生は思った。使途の使用変更は政策には非ず、それは行政の責任に委ねられるものである。経理に例えれば、勘定科目の変更か増設に例えられ、その金額の出入りには変更をきたさないからである。こんな子供だましが通用すると考える今の政権の程度がこんなにも低いとは驚きである。と言うよりは、肝心な解散大義が見つからず、とってつけたと自ら告白したようなものである。消費税を10％から増減すると言う意味とは１００％違うのである。と言う事は今回の解散は唯単純に野党の準備不足の間隙をぬうためやってみるかと考えただけであり、かなり無理があり、その結果次第では、後世の笑いものにもなろうと言うものである。
恥ずかしい限りである。
