「仕事を求めて若者は都会に行き、高齢者と空き家ばかりが目立つ。こんな時こそ政治の力が必要なのに、議員は自分たちのことしか考えない」。強い寒波が襲った３月中旬、雪下ろし中の元会社員の男性（70）は悔しそうに語った。
昨年１月の市長選をめぐる現金買収事件で、市議の逮捕者が定数20の「４分の３」となる15人に及び、市議会はまひ状態に陥った。落選した当時の現職が有力候補の出馬に危機感を強め、支持する市議を増やそうとし現金が飛び交った。
買収行為が繰り返される「津軽選挙」と揶揄（やゆ）される地域。昨年12月、事件に「けじめをつける」として議員報酬の削減などを盛り込んだ議員提出案は「無記名投票」の結果、すべて否決された。ある市議は「何の責任も取らない議会は市民に見捨てられてしまう」と嘆く。
市議の補欠選挙には約1700万円の税金がつぎ込まれた。パートの男性（42）は「本来はまちづくりや福祉の充実に使われるはずの税金だ。こんな状態で誰に何を託せばいいのか」と憤る。
何をしているか分からない（56％）、いてもいなくても同じ（34％）――。地方議員のイメージについて、全国約700人の超党派議員でつくる「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」などが昨年７月に有権者約1100人を対象に行ったアンケート調査の結果は、有権者の冷めた視線を裏付けた。
地方議会は、予算案や条例案の審議を通じ住民に代わって行政をチェックする機能に加え、条例制定などの政策立案機能も求められるが、実態はほど遠い。
アンケート調査に携わった早稲田大マニフェスト研究所の青木佑一氏は「多くの議会が行政の『追認機関』となっており、存在感を発揮できていない」と指摘する。
全国都道府県議会議長会などのまとめによると、2013年に都道府県議会と市議会が、知事と市長が提案した議案を「原案通り可決」した割合は98.2％だった。予算案に限れば都道府県議会でほぼ100％に達し、可決率はさらに高い。
昨年12月、地方議員らを対象に政策立案力などを高める「議員力研修」を始めた元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・龍谷大教授（地方自治論）は言う。「今ほど地方議員の存在意義が問われている時はない。議員の質を高め、住民を巻き込んだ地方改革を進めなければ、地方の町や村は消えてなくなってしまう」
統一地方選が４月12日と同26日投票で実施される。地方議会は住民の声を行政に反映させる「身近な議会」だが、相次ぐ不祥事に存在感が揺らいでいる。なぜ住民の関心が高まらないのか、地方議会の課題を探った。
これ「揺れる地方議会 未来と票、託せるか 続く不祥事、薄い存在感 」と題した日本経済新聞電子版３月２４日1：41の報道記事である。
民主主義の殿堂と言える立法機関の存在意識が揺らいでいる。国会・地方の別無くこの立法府が行政の家来に成り下がっているからである。
特に地方は酷過ぎる。地方議員は本来の自分の立場を理解してるのだろうか。自分の属する自治体の将来の行く末やあるべき姿への初志を忘れてしまったのか。見るところ、自分の自治体の行政監理どころか、自分の選挙民だけの受益しか考えず、それを確実にするために、首長の言いなりになっている。これが現在県市町村議会の現状である。また選挙民も自らの受益のためにその議員たちを自らの代理人として使っている。少なくともこう言う風にしたのは我々選挙民である。都会はそんなしがらみ無いから、本当の議員としてやれる筈なのだが、そうもいってないところ見ると、都会なりの色々な事情等あるのだろうが、我々地方人には解らない。今安倍政権は「地方創生」を政策の目玉にしてるが、差し詰め「地方議会創生」と名を替えそれを目玉にした方が政治に無知な人間をも取り込めると私は思うのだが、残念ながら自分らも同じことしてるから無理かっ！（大笑い）
