議員定数が１０未満の１５４町村の議会議長のうち４割超が、議会を廃止して有権者が直接、予算案や条例案を審議する「町村総会」に移行することを「将来検討する可能性がある」と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。すでに高知県大川村が検討に入っており、同様の動きが、過疎化や高齢化が進む全国の町村に広がる可能性が出てきた。【和田浩幸】
調査は１０日、定数１０未満（昨年７月現在）の町村（大川村を除く）にアンケート文書を郵送して行い、２８日までにファクスとメールで９７％の議長１５０人から回答を得た。
町村総会について、将来も含めて検討するか尋ねたところ、「検討している」はなく、「過去に検討したことがある」は高知県馬路村の１村。「将来検討する可能性がある」は４３％の６５町村で、「検討することはあり得ない」が５５％の８２町村だった。無回答は２町村だった。
大川村は２０１５年国勢調査で人口３９６人。過去５回の村議選で３回が無投票になるなど、議員の担い手不足から総会の検討を迫られた。今回の調査でも現状を聞いたところ、「どちらかと言えば」も含めて担い手不足を感じるのは６９％の１０３町村。総会設置を検討する可能性がある６５町村では１１ポイント高い８０％に上った。このうち人口が１万１９７人と最多の岐阜県川辺町も「人口減による議員の担い手不足は喫緊の課題になる」と回答した。
また、担い手不足の理由（複数回答）は「適齢期の人がいても別の仕事と両立できない」（７６％）、「人口の減少」（７５％）、「住民の高齢化」（５５％）、「議員報酬が少ない」（５０％）－－となった。１５年国勢調査で１５４町村の平均人口は１０年比１１％減の２４４８人。議員定数に関し「これ以上削減すれば議会運営が困難になる」（北海道中札内村）との指摘もあった。
町村総会制度に詳しい田中孝男・九州大法学研究院教授（行政法）は「調査結果は国レベルでこの制度と本格的に向き合う必要性を示している。総務省が地方自治法の解釈や運用方法を整理し、自治体に示すことが必要ではないか」と指摘した。
私はこの報に大賛成である。現在の国会議員を含めた全国の議員と言う議員の余りにも体たらくな現状見るにつけ、その低下をみれば国民もなるほど良く見ていると思った。職業議員に成り下がった今の議員、居なくても支障等無い！かえってその方が行政の役人も緊張感が持続し良い結果を生むと思われるし、今までの職業議員にかかってた経費が浮き、その分が社会保障費に充当出来、二重の効果大と思える。規模の多さは多少増えるだろうが、国会もなくし、国会議員の代わりに、真の国民の代理人を直接推薦し、出たい人より出したい人に運営してもらう、理想の国家運営が出来ようと言うものである。国会議員がしっかりしてれば、国民はこんな事考えないからである。
