平成２４年度までに国が予算計上した東日本大震災の復興予算約１９兆８９４９億円のうち、約２３％に当たる約４兆５３０５億円が使われていなかったことが３１日、会計検査院の調べで分かった。同様の調査を行った前年度に比べ執行率は上がったが、地方自治体などに交付された基金は約７１％が未消化だったことが新たに判明した。
基金をめぐっては被災地と関係の薄い事業への流用が指摘されているが、被災地に交付された事業でも効果的に活用されず、需要との乖離（かいり）が改めて浮かんだ。
検査院によると、２４年度までに執行された復興予算は全体の７７・２％に当たる約１５兆３６４４億円。執行率は２３年度の５４・２％より上がったが、約４分の１を使い残した。
検査院は、住民の合意を得るのに時間を要している事業があるほか、復興のための資材や人手不足が執行に至らない要因の一つとみている。また、福島県では、汚染土壌の仮置き場の確保が進まず、除染作業の多額の予算を使えずに繰り越していた。
一方、検査院は復興予算のうち、地方自治体や公益法人が設置する基金に交付される補助金についても精査した。基金に国から支出された時点で全額が「執行扱い」とされるが、検査院が２４年度までに支払われた約２兆８６７４億円を調査した結果、取り崩して使われていたのは８２４４億円と２８・７％にとどまった。
仮設住宅などでの「介護・福祉サービス拠点」設置費用として、国は北海道と青森県の基金に２億６１００万円を交付。だが既存施設で対応できるとして使用される見通しはなかった。基金は複数年度にわたって取り崩されるケースが多いが、検査院は「基金規模の検証を行い、自治体などに国庫返納を要請する必要がある」と指摘している。
私は商売４０数年の経験から殆んどが役所絡みだったため、その役所の何たるかは隅々まで知り、そのために常に役人・公務員を非難の対象として来た。彼らは善し悪しの前にまずそれが予算化され、行使する環境にあるかを見極め行動する。もちろん予算は我々国民市民の税金だからそれは当然と思う。がしかし、緊急事態発生時でも彼らは臨機応変の考えは無い。常にその行動には責任が付きまとうからである。だから彼らには、民間見たいな柔軟性は無い。事3.11の東日本大震災と言う未曾有の災害に対しても、積極的な行動は起こさない。この記事のように予算があっても、それを行使する人員が満たされなければ、決して手を付けないのである。何故なら直接的な見える予算でなければ、やってはいけないと思っているからである。緊急時にじゃぁ民間から人手を借りてでもと言う感覚も無いのである。責任がかかる時には全て上司の決済を仰ぐのである。そのタイムラグのもバカにはならない。だからと言って彼らはそれを避けるための自己判断と言う考えも一切無いのである。それは彼らには賭けつまり博打としか見えないからである。だから遅れている復興何とかしなければとは思いながらも、自分に責任が来るのを恐れ、「見てみぬふり」これが現実であり、各地方自治体の職員の実態なのである。とにかくどんな役人、仕事の出きる出来無いに拘わらず常に「責任」と言う「縛り」が彼らに存在してるのである。解かり易くいえば「皆で渡ろう赤信号」なのである。
前置きがかなり長くなったが、役人・公務員の実態解って頂けたと思う。だからどんなに金があろうか無かろうが、予算に縛られた行動しか出来無い被災地の役人には、積極的な良かれとした行動等出来無いから、この記事のようになってしまうのである。これらを解決するには、彼らから「責任」と言う「縛り」を一時棚上げすれば出来そうにも思えるが、長年の染み付いた役人根性そんな簡単に直らないから、私が思うには、どこかの民間会社にそれを任せた方が早いのかも知れない。しかし、そう言う会社あるかどうか解からないが、需要さえあれば、賢い民間である、役人に任せるよりはと思う木がする。
言えるのは、役人を信用して、任せてはいけないと言う事である。
