人口減少対策や地域活性化を進める政府のまち・ひと・しごと創生（地方創生）本部の議論が本格化している。同本部は政策の方向性を示す総合戦略を年末に策定する方針だ。自治体からは、地方向けの優遇税制や交付金の創設など、財源をめぐる要望が相次いでおり、年末にかけて政府・与党内で焦点に浮上しそうだ。【田中裕之】
「菅義偉官房長官とも話し合い、総務省、財務省からも『前向きに取り組む』という話をもらった」。出身地などの自治体に寄付をすると居住地で税金が軽減される「ふるさと納税」拡充を目指す自民党の議員連盟が９日、初の総会を開催した。代表世話人の川崎二郎元厚生労働相は、２０１５年度からの制度拡充に意欲を示した。
政府の地方創生本部が２日に始めた意見聴取でも、自治体からは地方向けの優遇税制を求める声が出た。全国知事会地方税財政常任委員長の石井隆一富山県知事は７日、人口の地方移転を進めるため、本社機能を東京から地方へ移した企業に対する法人税引き下げを提案した。
同本部は、地方創生の具体策について（１）優遇税制（２）交付金（３）補助金（４）規制緩和??の４分野を想定している。意見聴取では、地方が人口減少対策のため自由に使える交付金創設のアイデアも浮上。交付金の対象事例として、第３子以降の保育料の軽減・無償化や、東京の大学を卒業後に出身地に就職した人の奨学金の返還免除などが挙がった。
税制や交付金への要望が高まる背景には、地方創生の「具体策が乏しい」との指摘が相次ぐ中、少なくとも財源を確保することで地方に有利な状況を作る狙いがある。石破茂地方創生担当相は７日の記者会見で、優遇税制について「党も議論してもらうことになる」と述べ、与党に協力を呼びかけた。
だが財政難の中、国の税収減にもつながる幅広い地方優遇税制は難題だ。自民党税調幹部は「成果を出そうと焦りすぎだ」と突き放す。それでも創生本部は「首相の目玉政策」を錦の御旗（みはた）に、与党税調や財務省を説得したい考え。「党税調が慎重でも、最後は首相官邸が指示するはずだ」（本部関係者）との期待も膨らんでいる。
自民ナンバー２の石破さんを地方創生相に起用して、表向きはその意気込みを表したつもりだろうが、悲しいかな戦後の政治史の域を出ていないと言うか、本質を殆ど誰も理解していない。今までと同じように、政治は何かをやっていると言うパフォーマンスを表す事に全身全霊を傾ける染みついた役人根性の域を出てないと言えるからである。何故なら役人・公務員の本質である『前例を作らず、前例を踏襲し、「責任と言う言葉に異常に反応し、その回避には天文学的才能を発揮する種族』と言える事を解っていないと言った方が良いのかも知れない。結論付ければ、確かに地方創生に力を入れる内閣と言えば聞こえは良いが、地方の現状を解ってる地方に全権をと言う事は理解するが、前記の考え方が染みついた、地方自治体に全権を委ねれば、丸く収める事しか出来ない、斬新な考え等考えの及び付かない、予算主義しか知らない地方自治体の役人は出来る筈もない事をやらせるなんぞ、金をドブに捨てるようなものであり、私は反対である。地方自治体に不可欠と言える、第三セクターを見れば解るではないか。民間人と混合でやらせて良くなった試しあるか、予算主義でしかない、半ばの半端者にやらしても良くなる事ないからである。
