47都道府県の2015年度一般会計当初予算案が20日、出そろった。時事通信の集計によると、予算総額は前年度当初比0．4％増の51兆6970億円で、34都府県が前年度を上回る規模の予算を編成。景気回復や地方消費税の増収などを反映して、福岡を除く46都道府県が地方税収の増加を見込んだ。
福岡は統一地方選の知事選（4月12日投開票）を控え、4月から7月までを対象とした暫定予算となった。同様に統一選の知事選がある8道県と、編成時期に知事選が行われた山梨、佐賀、宮崎は、人件費など最低限必要な経費を中心とした骨格予算を組んだ。これらを除く35都府県で見た実質的な予算総額は3．5％増となる。
地方税収は、47都道府県全体で7．7％増の18兆155億円。32道府県が2桁の伸びを見込んでいる。景気動向に影響されやすい法人2税（法人事業税、法人住民税）は6．1％増で、島根が32．4％と最も伸びが大きかった。
税収増の理由については、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果で輸出が増えた企業の業績向上を挙げる声があった。一方で「景気回復の実感を得るまでには至っていない」との指摘もあった。
歳出のうち地方創生関連は、当初と一体的に編成した14年度補正予算案に、国が新たに設けた交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行や県外からの移住対策などの事業が盛り込まれた。
東日本大震災の被災地では、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向け、福島が過去最大規模となった。
福岡は統一地方選の知事選（4月12日投開票）を控え、4月から7月までを対象とした暫定予算となった。同様に統一選の知事選がある8道県と、編成時期に知事選が行われた山梨、佐賀、宮崎は、人件費など最低限必要な経費を中心とした骨格予算を組んだ。これらを除く35都府県で見た実質的な予算総額は3．5％増となる。
地方税収は、47都道府県全体で7．7％増の18兆155億円。32道府県が2桁の伸びを見込んでいる。景気動向に影響されやすい法人2税（法人事業税、法人住民税）は6．1％増で、島根が32．4％と最も伸びが大きかった。
税収増の理由については、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果で輸出が増えた企業の業績向上を挙げる声があった。一方で「景気回復の実感を得るまでには至っていない」との指摘もあった。
歳出のうち地方創生関連は、当初と一体的に編成した14年度補正予算案に、国が新たに設けた交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行や県外からの移住対策などの事業が盛り込まれた。
東日本大震災の被災地では、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向け、福島が過去最大規模となった。
各自治体上記の福岡県を除いては全て昨年度比アップの見込みである。恐らく安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げの見込みと考えたのであろうが、少し甘いのではと私は思う。しかし、役人と言う種族は便利に出来ている。民間では当初の経営計画に差異が生じればトップの経営責任に発展し、あわよくばクビにつながる。がしかし、自治体は理由はどうあれ、家来である議員を手なずけ、議会で補正予算と言うテーマで、いとも簡単に変更するし、出来るのが現状である。まっ！それだけ地方の議員の程度が低いからであろうが、彼らが思うほど軽く簡単な事では無い。行く末の将来に禍根を残すやも知れないのである。がしかし、彼らにその意識が薄いのも現状である。要は国会議員の真似をしてるからである。先人は賢い。それの良し悪しは親の鏡である。良く言ったものだと思う。
余談ながら、報道では税収の予算額比率は無かったが、私が個人的に付け加えたデータであるが、これを見れば、東京都は予算総額の何と税収が７割を超えているのが良く解かる。これは何を意味するかと言えば、東京一極集中のため、１部上場企業の本社が東京に集中存在のため地方の利益が東京都で国庫に入るからである。言い換えれば、東京都の知事ほど楽な知事はいないと言う事にもなる。だからあの右翼の石原元知事等都庁に居なくとも行政には差し支えなかった。だからこそ１日２時間位の執務で用が足りたと言う事だ。現知事の舛添要一知事なんぞ、だから嬉しくて嬉しくてほっぺが緩みいつも笑いっぱなしである。今後の４年このままでは東京都は衰退するも、何もやらなければ、金は溜まる一方だからである。
