新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
１０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「２週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は９日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
支給事務の入札は４月８日に公告され、同１４日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が３月３０日と４月２日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも２回の事前ヒアリングを実施したが、このうち１回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、２０２０年度第２次補正予算案に支給事務の経費として約９４２億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。
これ『持続化給付金「再々々々委託」＝政府も全容把握できず』と題した時事ドットコム2020/06/10 19:15の配信記事である。
新聞やテレビ等で良く報道される建設受注戦争に絡む収賄事件、大きなカネが動くために、官民の馴れ合いで日常茶飯事で起こる。こんな現状を見れば、我々建設への入札の厳しさは当然だが、同じ公共事業の受注でありながらこんなにも違うのかとつくづく感じさせられる。
