政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。
安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた。
一律10万円の給付案は公明党が主張していた。首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。
政府は7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。
減収世帯に30万円を給付する案について、与党内で制度の複雑さなどに批判が出ていた。
政府・自民党で30万円給付策を含む補正予算案の成立後、10万円の給付を盛った第2次補正予算を編成する案が浮上した。公明党は一律10万円の措置に集約して財源を回すよう主張した。
所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う。
これ『国民一律10万円給付へ 政府・与党「30万円」は撤回』と題した日本経済新聞2020/4/17 4:48の配信記事である。
この非常時に言ってはいけないかも知れないが、またもやいつぞやのムダだった地域振興券みたいな事を考えた公明の輩の政策に首降ったのだろう。
確かにこのコロナ対策支給、スピード感を考えれば多少は理解するが、マスク２枚支給と合わせ拙速感は否めない。ここのところのコロナ対策政策案、尻すぼみに期待が諦めと変わってきた感じがする。
この期に必要とされる人が僅かの１０万円で本当に満たされるのか心配だ。それに比し、高額所得世帯にこの１０万円やったってありがたさも感じないと思う。何故なら、常時財布に札束が詰まってるような人たちだからだ！ 政治の低下を感じぜざるを得ない。今正にコロナのお蔭で確定申告期限が延期され１６日の昨日で終わったばかりである。今の過剰と言える役人数、国と地方自治体とまたその職員とムダとも言えるくらいかけ過ぎたシステム，マイナンバー等を最大活用すれば、減収世帯何ぞ直ぐに把握出来、世帯に３０万円だって出来た筈。何かコロナに乗じ公明に花持たせ今後に期待と言う、正に自分たちの都合だけの政策に思える。日本中の国民からコロナウィルスと言う担保をとった政策と言え政治屋の頭の低下と感じる。
