政府は、１８歳以下への１０万円相当の給付に関する指針を策定し、全額を現金とすることを容認した。閣議決定を行った制度が事実上覆る異例の事態。地方自治体の猛反発を受け、クーポンと併用する原則はなし崩しになり、政府の迷走ぶりを印象付けた。
「（判断の）時期が遅い、自治体が苦労しているという指摘は、謙虚に受け止めたい」。岸田文雄首相は１４日の衆院予算委員会でこう釈明した。
１０万円給付は、公明党が衆院選の公約で掲げた「未来応援給付」が原型。自民、公明両党の協議を経て、５万円は年内をめどに現金、残り５万円は来春に向けクーポンでの支給を基本とすることが決まった。
半分をクーポンとしたのは、現金では貯蓄に回って消費を喚起できず、地域に経済効果が及びにくいとの懸念が、自民党に強かったためだ。一部を来春の支給とした判断には、同夏の参院選対策も念頭にあったとみられる。
ところが、現金とクーポンの併用により、約９６７億円の事務経費が余計に掛かることが判明。全国の自治体から「市民のニーズに合わない」（松井一郎大阪市長）などと異論が相次いだ。
このため、政府は自治体側に示す指針で、現金給付について「一律の条件を設け、審査を行うことは考えていない」と明記。これまでは「来年６月末までにクーポン給付を開始できない場合に限る」とし、理由書の提出を求めていたが、大幅な方針転換を余儀なくされた。
さらに、年収９６０万円以上の世帯は給付対象外とする「所得制限」についても、独自の判断で見送る自治体が相次ぐ。山際大志郎経済財政担当相は１４日の記者会見で「独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と容認する姿勢を示すなど、ここでも原則が揺らいでいる。
「クーポンでも現金でもいい。批判を受けて変えていくことは問題ない」。首相周辺は相次ぐ軌道修正をこう正当化する。だが、政府内からも「既にクーポンの用意を始めている自治体もある」と混乱拡大を懸念する声が出ている。
これ「１０万円給付、原則なし崩し＝自治体反発で政府迷走」と題した時事通信 2021/12/15 07:09の配信記事である。
支給する金は自分の金でない役人にとっては、楽な方法の全額一括給付がベストだった筈だが、自らを「人の意見をよく聞くのが自らの良さ」を自認する岸田首相、役人の説得を振り切ってクーポン化を決めたのだろうが、年末に手間暇のかかる方法を嫌った自治体に不評だったためまた良く意見を聞き過ぎ、内閣の決定事項を覆した責任は優柔不断さを晒した結果となり、霞が関はあきれている事だろう。とにかく岸田さんは今まで綺麗な言葉は平気で列挙するが、果たしてそれを実行するのかが懐疑であったのが現実となった事は否めない事実である。宰相としての実行力・決断力が不足していると思う。
