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しかも安倍首相が提唱した、9条1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に書き込む案は、2004年に公明党が言い出し、2014年に公約とした「加憲案」そのものです。公明党が議論を進めようとしないのは、国益よりも党勢の維持・拡大、「選挙に負けない」という党益に走っているからに他なりません。
「モリ・カケ問題」や「外国人人材法案」をタテに、衆参両院の憲法審査会に応じてこなかった立憲民主党や国民民主党など、野党の無責任さは言わずもがなです。立憲民主党の枝野幸男代表は民主党時代、憲法改正すべしという論文を『文藝春秋』に掲載しました。ならば正々堂々と憲法改正論議に応じるべきで、「安倍政権には憲法改正させない」というのは、まさに政局レベルでしか物事を見ていない証拠です。氏には政治家としての信念はどこに行ったのかと問いたいと思います。
国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られるのではないか。肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。
仮に野党の妨害で憲法審査会が動かなくても、実は発議は可能です。国会法68条の2は衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成があれば改正案を上程できると定めています。改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う義務が生じます。
憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会を作ることこそが国会の責務であるはずです。それを怠っている国会議員は自らの責務を放棄しているに等しいと言わざるを得ません。
憲法改正には衆参両院で3分の2以上、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。与党が3分の2を大幅に上回っている衆議院はともかくとして、参議院では自民党が126、公明党が25、日本維新の会が11議席で合計しても162。ぎりぎり3分の2に達するという薄氷を踏むような状況です。
現実的に考えれば、今が憲法改正の最後のチャンスなのです。
●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。最新刊は『韓国壊乱』（PHP新書、共著）。
※SAPIO2019年1・2月号
これ「櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機」と題したNEWSポストセブン1/13(日)7:00の配信記事である。
この人は女性でありながら、普通の飛行機の右側の翼が下がって地面につくくらい右が重い考えの人であり、私的には彼女の憲法論解らない訳ではないが、違和感を持つと言うのが正直な気持ちである。
この憲法論最終的には自衛隊は軍隊か否かの二つの論理が立ちはだかる。例えば人間であればと言うより、血の通った人間であれば、もし喧嘩になって殴られたら殴り返すのが人間と言う者であり血の通った生き物の本能である。そう言う考え方から見れば、正にこの櫻井よしこさんの考え方となり「憲法９条の改正」に行き付く。がしかし、現在の教育法は殴ったら殴り返す事は悪い事でやってはいけないと教えてる。つまりは人間の本能を否定した建前論議で埋め尽くされてると言っても良い。ところが国は苦肉の策として安倍内閣は2014（Ｈ26）年７月１日夕「集団的自衛権の行使容認閣議決定」し、戦後の安全保障政策を大転換した。逆説すれば、憲法を改正しないで時の権力の行政府の閣議で憲法の精神まで変えられるなら、何も憲法を改正しなくてもと思えるし、私は憲法を改正等無用、いや憲法そのものまでいらないのではと安倍首相には教えられた気分である。だが厳格な国民性の日本人は、やはり建前でも書いたものが無いと不安（笑い）と思われるが、不思議なのは誰でもそうだが、考え方が一緒でも、提議する人物が嫌いなら、考えが一緒でも反対になる（笑い）。 差し詰め私は、この櫻井よしこ氏のあの顔の倍もあるワッパ髪が大嫌いであり、日本国宰相の安倍晋三さんと同じくらい嫌いである。だからこの記事にも反対だ！ 無責任のようだが気持ちだけは如何ともし難い。
話を戻せば憲法に記載されている平和論の
1.戦争の放棄
2.戦力の不保持
3.交戦権の否認
の以上3点は国そのものの不可侵条項である。
