臨時国会での与野党論戦が激しさを増す中、与党・公明党の「立ち位置」が永田町の注目を集めている。安倍晋三首相は10月24日の所信表明演説や29日からの衆参両院での各党代表質問で、自衛隊明記を軸とする憲法改正実現への強い意欲を繰り返した。だが、野党だけでなく与党の公明党が慎重姿勢を変えないため、首相サイドはいらだちを隠さないのだ。
史上最長政権を視野に入れる首相にとって、憲法改正実現は自らの悲願であるとともに、政権にとっての「最大のレガシー（遺産）」ともなる。来夏の参院選での自民苦戦が予想されるだけに、首相が改憲の早期実現に向けて「前のめりになるのは当然」（側近）とされるが、政権を支えてきた公明党の存在が「越えがたい壁」となりつつある。今後の展開次第では「連立崩壊の危機」（公明幹部）にもつながりかねない状況だ。
首相は29日の衆院本会議での各党代表質問で、昨年5月に自ら提起した憲法9条に自衛隊の根拠規定を明記するいわゆる「安倍改憲」について、改めて実現への決意を強調。「今を生きる政治家の責任だ。国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と、述べた。
首相は自民党総裁3選を受けて2日に断行した党役員・内閣改造人事で、党憲法改正推進本部や衆参両院憲法審査会の主要ポストに側近議員を配置した。いわゆる「改憲シフト」で、2019年夏の参院選前の通常国会での衆参両院の改憲発議を目指す姿勢をにじませている。
■「拙速な議論に反対」と野党を後押しする公明
これに対し、立憲民主党など主要野党は「安倍改憲阻止」で足並みを揃える。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の代表質問で、「国の理想を語るものは憲法だ」との首相の所信表明での言葉を取り上げ、「憲法は首相の理想を実現する手段ではない。憲法の本質は国家権力を縛ることで、縛られる側の首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と口を極めて批判した。改憲には理解を示す国民民主党の玉木雄一郎代表も、同じ代表質問で「自衛権の範囲を大幅に拡大する改憲案だ」と反対姿勢を鮮明にした。
一方、首相ら自民党首脳部が改憲での理解と協力を期待する公明党は、山口那津男代表が代表質問に先立つ地方での党会合で「発議権のある衆参憲法審査会で、まだ合意らしきものができる状況ではない。拙速な議論は避けるべきだ」と首相の前のめりの対応を批判。9月30日の公明党大会で幹事長に就任した斉藤鉄夫衆院議員も、「憲法審査会で議論を深めることに尽きる」と憲法審での各党協議に委ねるべきだとの同党の立場を、強調した。
こうした公明党の姿勢は、与党にもかかわらず主要野党の主張を後押しした格好だ。「改憲問題では、首相が前のめりになるほど、公明党が野党化する」（自民幹部）という構図にも見える。もちろん首相も所信表明では「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している。（憲法の）あるべき姿を最終的に決めるのは国民だ。制定から70年以上を経た今、私たち国会議員の責任を共に果たしていこう」と各党の協力を呼びかけるなど、憲法審重視の姿勢を強調して公明党への配慮もにじませた。
自民党は3月の定期党大会で、「戦争放棄・戦力不保持」を定義した憲法9条1、2項を維持したままで自衛隊の存在を明記する「首相の改憲案」を基本的に了承した。これも、石破茂元幹事長らが主張する9条2項の削除論を否定することで、「加憲」を主張してきた公明党の理解と協力を得ようとする首相の戦略を踏まえたものだ。しかし、9月30日の公明党大会で続投が決まった山口代表は「9条改正が緊急になされるべきだとは必ずしも言えない」と慎重論を変える気配すら見せなかった。
山口氏が慎重姿勢を変えないことの背景には、昨秋の衆院選で同党の獲得議席を改選前から6つも減らしたことへの責任問題があるとみられる。党や創価学会の内部には「集団的自衛権行使を容認する新安全保障法制への賛成を強いられたことなどで、支持者が離れた結果」（公明幹部）との反省が根強いからだ。来年は公明が党の命運をかけて取り組む統一地方選と参院選が重なるだけに、「創価学会の反発が強い改憲での自民党との連携は自殺行為」（同）との声が支配的。だからこそ、「憲法の話は選挙の後」（創価学会幹部）との立場を変えられないのだ。
■軽減税率めぐる公明批判にもいらだち
一方、首相が15日の臨時閣議で表明した「消費税率10%を来年10月から実施」とワンセットとなる軽減税率についても、自公両党のあつれきが表面化している。もともと軽減税率導入は公明党の主張を自民党が渋々受け入れたものだ。ただ、自民党税調などには「軽減税率が混乱の原因」（税調幹部）との不満が今もくすぶる。首相が増税対策として打ち出した中小小売店舗でのキャッシュレス決済を前提とした「2%ポイント還元」についても、公明党の山口代表が「プレミアム商品券発行」を提案するなど、足並みの乱れが目立つ。
消費税10%実施の際に、軽減税率に加え「2%ポイント還元というややこしい制度」（自民幹部）を導入すれば「消費者や小売店の大混乱は必至」（同）だ。自民党税調は「ポイント還元は事務手続きからも実施は極めて難しい」（幹部）と早くもお手上げ状態だ。今後、年末の来年度予算編成に伴う税制改正が与党税調でも協議されるが、自民党内に「軽減税率にこだわった公明党が混乱の元凶」（自民幹部）との責任転嫁の声が広がっていることに、公明党は怒りといらだちを隠さない。
公明党は、日本の仏教系宗教法人の創価学会を母体として、1964年に「中道政治の実現」を掲げて結党して以来、半世紀を超える政党活動を続けてきた。自民党が下野した1993年の8党派連立による細川護熙政権で初めて政権与党に加わり、94年にいったんは新進党に合流したが、98年に公明党を再結成して、99年夏には自民、自由両党による連立政権に加わって改めて与党となった。さらに、2003年には連立与党だった保守党が自民党に吸収されたことで自公連立政権が確立し、09年からの民主党政権時も含め、自民党との連携を続けて現在に至っている。
まさに首相や山口代表が繰り返す「風雪に耐えてきた自公関係」だ。その間、国政選挙でも「自公共闘」は時間とともに強化・固定化され、いまやほとんどの自民党議員にとって「公明党・創価学会の支援がなければ選挙は戦えない」（若手議員）という「切っても切れない関係」となっている。
そうした中、総裁3選によって「新たな任期の3年間、新しい日本をつくる先頭に立つ」と意気込む首相の出鼻をくじいたのが、9月30日に投開票された沖縄県知事選での与党支持候補の敗北だ。今回と同様に与野党対決となった4年前の同知事選では、あえて自主投票を選択した公明党だが、今回知事選では原田稔創価学会会長が数日間現地入りし、「本土から数千人の応援要員を送り込むという異例の選挙態勢」（公明幹部）を組んで野党共闘による「オール沖縄」としのぎを削った。
しかし、結果は8万票の大差での完敗だった。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる政府・自民党の強引な手法と、知事選での数を頼んでの組織的締め付けに対する県民の反発が原因とされるが、公明党にとっても「面子丸つぶれの屈辱的な敗北」となったことは間違いない。とくに、当選した玉城デニー現知事（前自由党幹事長）の応援の輪の中で創価学会の3色旗が打ち振られるなど、基地反対派の学会員の造反が露呈したことで、現地での自公共闘にも亀裂が生じた。
このため、知事選後に公明沖縄県本部が自民党との共闘関係を事実上、棚上げしたことで、21日投開票の那覇市長選でも「オール沖縄」候補がダブルスコアで圧勝した。さらに、保守分裂選挙となった28日投開票の新潟市長選では、自民党本部の支持候補が辛うじて勝利をおさめたが、この選挙でも公明党は自主投票で自公共闘には踏み込まなかった。来春の統一地方選でも同様のケースが相次ぐとみられている。
中道政党を目指して結党し、「平和と社会福祉」を旗印とするハト派の政党として活動を続けてきた公明党にとって、第2次安倍政権発足後の、首相のタカ派色をむき出しにした「戦後の総決算」路線には、「政党として対応できない部分が少なくない」（公明幹部）のが実情だ。
自公連立により衆参両院で圧倒的多数を持つ巨大与党を形成したことが、これまでの“安倍1強政治”を支えてきた。約6年間続いてきた安倍政権で、新安保法制だけでなく、特定秘密保護法、カジノ法など、「公明党内にも抵抗が強い法案」（同）でも自民党への追随を余儀なくされてきた。「その極め付きが憲法9条改正を軸とする安倍改憲」（同）ともいえるわけだ。
■「すきま風」の先に待つ「最大の岐路」
かねてから山口代表は「公明党は自民党の暴走を阻止する錨（いかり）の役目を果たすことで、国民の支持を得てきた」と胸を張ってきた。錨は英語では「ANCHOR（アンカー）」だ。辞書を引くと、「支え」「拠り所」「綱引きの一番後ろ」などの意味を持つが。自民党にとって公明党の存在はまさに山口氏のいう「錨」そのものに見える。
しかし、公明党内には「自民党の下駄の雪ではない」との「怒り」も根深く存在するとされる。「怒り」の英訳は「ANGER（アンガー）」だ。そこから、永田町では「“錨”が“怒り”に変わる時」という語呂合わせが流布している。
一昔前の流行歌「すきま風」ではないが「傷ついて すきま風 知るだろう」というのが自公連立の現状のようだ。同曲の歌詞では「いいさそれでも 生きてさえいれば いつかやさしさに めぐりあえる」と続くが、今回の改憲をめぐるあつれきが「将来の自民党の“やさしさ”につながるとは到底思えない」（公明幹部）との声も漏れてくる。
これまでも何度か、自公連立の危機がささやかれたが、その都度、山口代表は連立離脱を否定してきた。しかし、政党の政治理念の象徴となる「憲法」をめぐる自民党との溝は「これまでの危機とはレベルが違う」（創価学会幹部）ことは間違いない。「平和の党という原点を失えば、党存続の危機」（公明党幹部）となるからだ。
首相ら自民党首脳は「選挙での自公共闘はまさに共存共栄で、どんな事態になっても両党が別れることはない」と自信満々だが、「20年の節目を迎える2019年夏が自公連立関係の最大の岐路」（自民長老）となる可能性は小さくない。
東洋経済オンライン2018/10/31 10:50の記事である。
戦後政治において消費税と憲法改正で国民の理解を得られた事１度もない。１強政治だからこそできると思った事だろうが、勘違いも甚だしい！！
