参院選挙に伴う臨時国会は5日閉会を迎えた。秋に開催される臨時国会では憲法改正が最大のテーマとなる。今回は衆議院議員で自民党憲法改正推進本部長の下村博文氏をゲストに迎え、憲法改正の今後について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。
まずはじめに下村氏は今回の参院選東京選挙区の結果について触れ、「6議席のうち、丸川珠代氏、武見敬三氏の二人の得票に公明党の山口那津男氏の得票を足せば、野党の票をはるかに上回っている。」と述べ、東京では有権者の信任を受けたとの見方を示した。
また、改憲勢力の議席が3分の2に満たなかったことについて細川氏が指摘すると、下村氏は、公明党が加憲の立場をとっていることや、野党勢力の中にも改憲に向けた議論を進めたり、憲法議論を推進すべきだと主張したりしている層がいることを挙げ、「自民党が（改憲勢力3分の2から）4議席を下回ったことは、野党が憲法議論に参加しやすくなっているという点では良かったのではないか。」と述べると共に、「憲法審査会で憲法議論を進めるひとつのきっかけになってほしい。」と期待感を示した。
ただ、憲法議論に対しては野党の警戒心が非常に強いため、野党が協調しやすいテーマ、例えば教育などはどうか、細川氏が聞いた。下村氏は教育再生を理念に掲げており、大阪維新の会も教育の完全無償化を推進している。これに対し、下村氏は自民党の「改憲4項目」を挙げ、意見を補足した。
【改憲4項目】
（1）9条改正
（2）教育の充実
・26条に「個人の経済的理由にかかわらず」教育を受けられる環境整備をする努力義務を国に課す
・89条改正による私学助成の合憲性の明確化
→格差が拡大する中、ひとり親家庭のうち6割が貧困という状況。社会全体で教育費用は負担していくべき。
（3）参院選「合区」解消
（4）緊急事態条項
・国会が機能不全となった場合、内閣が政令を制定
・64条の2を新設し、緊急事態時の国会議員の任期延長を明記
→自然災害など非常事態の際、超法規的な対応をするべき。
下村氏は「優先順位を問わず、まずは国会の自由討議の場で議論しやすいものから着手していくべきだ。」と強調した。
下村氏によれば、これについて去年の通常国会の時点から各党で憲法改正に伴う国民投票を通常選挙と同じく緩和する方向で同意していた、と述べた。またCM規制法に関しても議論していくことは自民党は反対していなかったという。
その上で、「これは与野党間の問題ではなく、そのやり方に問題がある。」と下村氏は述べ、立憲民主党の枝野幸男代表がCM規制を優先的に進めようとしている点について「自由討議をさせたくないという意図がみられる。」として、その姿勢を批判した。このように「個人的な」意見に振り回されてしまう国会のあり方に対して懸念を示した。
憲法については議論し続けることが非常に大切である。下村氏も、「改憲4項目」のみならず、LGBTや衆議院解散権制約、憲法裁判所も含め、幅広く国会で議論し、報道を通して国民にも関心を持ってもらいたいと締めくくった。
これ『「改憲勢力3分の2割れ、むしろ良かった」自民党憲法改革推進本部長下村博文衆議院議員』と題したJapanin depth 8/13(火) 0:07の配信記事だ。
先日も共同通信が参議院選と絡めたこの憲法改正についての調査を行ったが、それほど国民の関心は無かった筈だ。それから考えればこの憲法改正についての国民の考えは原爆の悲惨さを考え併せれば、9条の改正は自衛隊を明記する事が前面に出ているが、要はその裏に隠れてる「緊急事態条項」の加条に国民は気付いているという事である。自民党はそれに気づかれまいと自衛隊の明記だけを強調してる。だからこそ国民投票では否決が大方の予想である事を自民党は見誤ってる。やるならやって見ろと言う感じである。だが安倍首相はそれを「へ」とも思っていないだろう。長年やって退任する身だから。
