４月１日時点の静岡市の推計人口が６９万９４２１人となり、政令市指定の目安となる「人口７０万人」を割り込んだことが７日、分かった。全国に２０ある政令市では、指定時に７０万人に満たなかった岡山市のケースを除き、７０万人を割るのは初めてとみられる。若者の流出が主因。
総務省によると、「７０万人はあくまで指定の目安で、存続するかどうかの目安ではない」ため、人口減少を受け静岡が政令市から外れることはないという。ただ、地方の中核都市にも人口減少の波が押し寄せている現状を浮き彫りにした。
政令市は地方自治法に基づき政令で指定された大都市。都市計画決定や公立小中学校の教員採用など、道府県並みの権限を持つ。政府は「人口１００万人以上」を目安に指定してきたが、２００１～１０年は市町村合併を促すため「７０万人」に緩和した。
1995年（平成7年）の合併特例法に始まり、2005〜06年（平成17年〜平成18年）にかけてピークを迎えた市町村合併がようやく終息したと思ったら、今度は地方都市の人口の減少を迎えた。それも中核都市が顕著みたいである。これは何故だろうかと考えてみた。私は商売柄（不動産）住所近辺だけでなく、関東から東北までの各県の建設作業員の方々がゼネコンの下請けで、工事期間だけの部屋探しに結構来る。その人々の話を総合すると、鳴り物入りの市町村合併が自治体としての将来を考えての合併かと言えば、全然違い、その時の市長が合併をしてそれなりに大きくなった合併後の市長としての、権力嘱望に色気を出した結果の合併と聞くと何をかいわんやである。そこまで首長としての質が落ちてるとは驚きである。裏を返せば無理な合併だったとも言える。それもそうだ。東北の宮城県を例にとれば、山形県との県境周辺が山形市と仙台市の市境となっている。こんな人里離れた人影も無いような集落が県都仙台市であり県都山形市なのである。驚くしかない。如何に人口を増やすために無理したか解ろうと言うものである。必然減るのは当たり前だ。国も悪い。合併特例債なるエサを預け住民を釣ったと言う事にもなる。その最たる例が静岡市だったとも言える。本当の被害者は国民市民だったと言う事だ。今後まだまだ増えるであろう。得をしたのは、役人であり、公務員の数が減らず、仕事が減った事だ。何か役人の仕掛けにはまった感じがする。
