マンション経営に農産物販売、勤務中の不動産取引…。兵庫県宝塚市は昨年末、職員がヤミ副業をしていたなどとして３人の懲戒処分を相次いで発表した。地方公務員法で公務員の副業は禁じられているが、職員らは「認識不足だった」「投資だった」などと釈明している。同市の給与は平成２４年、総務省が公表した政令指定都市を除く全国市町村の実態調査で全国トップ。そんな高給をもらいながら、職員らはヤミ副業で何千万円もの収入を得ていた。
■副業で複数の会社経営、年商８千万円
昨年１２月、無断で農産物販売組合の代表を務め、別の水道工事会社を実質経営していたなどとして東消防署の男性消防司令（４６）が懲戒免職処分となった。
市によると、消防司令は平成１９年、親族ら１８人で、自身らが栽培した野菜などを販売する組合「北神戸農家集荷連合事業体」を神戸市に設立。組合長に就任し、栽培した農産物や猪肉、加工品を飲食店に販売したほか、インターネット販売も行っていたという。また２３年５月には大手スーパーマーケットと契約し取引を開始した。
昨年５月、農林水産省近畿農政局による調査で、販売していたニンジン、ジャガイモなどを「神戸産」と偽ったり、団体以外の農家から買い取った生シイタケの包装袋に父親の顔写真を貼り付けるなどして販売していたことが発覚。スーパーとは６月に契約解除となったが、その間に約８千万円を売り上げていたという。
消防司令はほかにも、給水装置工事主任技術者の国家資格を取得。１２年には、妻を代表取締役とする水道工事を請け負う会社を立ち上げ、主任技術者を務めながら、実質経営をしていた。
■元愛人の暴露で発覚
一連の副業は昨年５月、消防司令の元交際相手の女性から市への情報提供で判明した。
市によると、消防司令は２４年１０月に神戸市内で開かれた「街コン」で知り合った３０代の女性と交際。住所、年齢、職業など嘘で塗り固めた経歴を示したうえで、「前妻とは死別し、現在は独身」などと話したという。結婚話を持ちかけるなどして交際を続けたが、その後、嘘がばれて破局。女性から昨年９月、神戸地裁伊丹支部に慰謝料など３３０万円を求める損害賠償請求訴訟を起こされている。
市の調査に対し、消防司令はいずれも兼業を否定。農産物販売組合団体については「団体は農協のような生産者の集まりで名前を貸しただけ」と説明。表示偽装については「認識不足だった」とし、水道工事会社については「自分はかかわっていない」と話しているという。
■後輩にヤミ副業伝授の職員も
宝塚市では昨年１１月にも、副業で不動産会社や太陽光発電事業会社を設立し、代表取締役に就任して年間約７千万円の収入を得ていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）が懲戒処分（同日付で依願退職）を受けた。
また副課長は勤務時間中に公用パソコンを使い、知人女性３人らと少なくとも１万５千通の私用メールをやり取りしていたほか、競売物件サイトを閲覧したり、銀行のサイトで所有物件の入金状況を確認したりしていた。
その後、この副課長から不動産経営のノウハウを学んで不動産会社の役員となり、年間１５３０万円の賃料収入を得ていた政策推進課の男性係長（４６）も停職６カ月の懲戒処分を受けた。
市の調査に対し、副課長は「不動産業に興味を持って始めた。株の売買と同じで問題ないと思った」、係長は「投資という認識だった」とそれぞれ釈明したという。
■市長ら減給、職員の行動基準作成へ
職員による相次ぐヤミ副業の発覚を受けて、中川智子市長と山下稔副市長は自身の給料を１カ月間１０％減額するともに、職員の服務規律確保に取り組むための対策委員会を立ち上げた。委員会は副市長を委員長とする市幹部ら７人で構成。今年度中に職員の行動基準を作成し、「職員の意識改革に努めていく」としている。
総務省が平成２４年４月に公表した政令指定都市を除く全国市町村の給与実態調査で、宝塚市は基本給に扶養手当や地域手当などを加えた月額平均給与が４４万２８４５円で全国トップ。恵まれた給与体系であるのになぜ、ヤミ副業に走るのか。
市は「副業に走った職員らは、最初は興味本位で始めたようだが、次第に金もうけの楽しさを知り、のめりこんでいったようだ。いずれも個人的な資質の問題だ」と説明する。
しかし今回の相次ぐ浮上し発覚で、市には市民の厳しい目が向けられている。ましてや全国一の高給とあれば、職員一人一人がより厳格なモラルを持たなければ納得されないだろう。
この記事を見るまでも無く、このような事例は全国にごまんとある。何の事無い、給料が高いからいけないとか、そんな事では無く、要するに兼業が出来るほど暇だ言う事になるのである。だったら職員を合理化すれば良いのにと思うのだが、彼らには人事院勧告と言う立派な同僚の組織があり、簡単には合理化出来ない仕掛けである。仕事の出来、不出来ではどうにも出来ない事なのだ。つまりは悪い事さえしなければ、あるいはこの記事のように、道交法と同じくばれなければ良いと言う事にもなる。これは私の主観だが、この宝塚市職員の場合、これを公表するかどうするか、今日まで色々市の上層部時間をかけて悩んだと思われる。それが公務員と言う組織であり、種族なのである。この記事の他にも、些細な兼業の職員居たのだろうが、公表を免れた者結構いたのではと推測する。全国的に言えば氷山の一角と言える。兼業出来るほど公務員は暇だ言う裏返しでもあるのだ。このようにばれるの日本国で約４００万人居る公務員の内でも、同じ公務員である組織の上層部のさじ加減でどうにもなるからである。悪質と思えるゴク一部だけが生贄（いけにえ）となるからである。彼ら特有の「赤信号皆で渡れば怖くない」式の１人で渡ればこうなるのである。
