自治体破綻第1号の夕張市がそれの終わり切らないうちに特別職の値上げを決めた 私には違和感が拭えない

 財政破綻(はたん)して10年目を迎えた北海道夕張市をどう生き返らせるのか。鈴木直道市長に聞いた。
 ――夕張市が財政再生団体(当初は「財政再建団体」)に指定され、国の管理下で財政再建に乗り出してから、この3月で10年目に入ります。
 「当初は349億円あった借金は、3月末までに91億円を返す計算になります。財政の健全化が順調に進む一方で、人口は3割以上減少し、職員は253人から97人まで減るなどの大きな『副作用』が出てきました」
 「このままでは、血のにじむような思いで育ててきた地域の再生の小さな芽を摘むことにもなりかねない。結果として財政の健全化そのものも困難にしかねません」
 「1955年に制定された地方財政再建促進特別措置法における財政再建団体は、長くても10年程度の再建期間でした。第1次安倍政権で半世紀ぶりに改正された財政健全化法で、『第2の夕張になるな』を合言葉に予防措置がとられました。その結果、全国の自治体で財政の健全化が促され、14年度決算時点で財政破綻の懸念がある(イエローカードを出された)『財政健全化団体』はゼロになりました」
 「夕張市の再建期間は20年間を目標としていますが、以上のような背景を踏まえ、10年目を迎える今、計画を抜本的に見直す必要があると考えました。昨秋、(有識者による)第三者委員会を設置し、議論を進めてきました」
 ――検証委員会は3月上旬に報告書をまとめます。
 「夕張市はこれまで財政の健全化を何より優先してきました。地域の再生の優先度は低くせざるを得なかった。その結果、人口は減り、地域経済は疲弊しました。このままでよいのか、第三者委員会に検証いただいています」
 「第三者委員会は先月の懇談会で市民の声を聞きました。その中では、重くなっている財政負担を軽減してほしいという声もありましたが、それ以上に未来志向の政策を展開することに期待する声の方が大きかった、と聞きました。人口減少対策や子育て環境の充実、定住・移住の促進、新エネルギー政策(炭層メタンガス)、コンパクトシティーの推進。そして、毎年2月に開かれる映画祭のメイン会場となっていた市民会館の後継施設も含めた複合施設の建設です」
 ――それだけ多くの事業をするなら、少ない職員を増強しなければならないでしょう。
 「ご指摘の通りです。全国の市町村で最も少ない職員数と給与水準で、職員たちは退職を踏みとどまり、働いてきました。財政破綻(はたん)直後は市民から批判されていましたが、今は職員の姿を見て、状況(待遇)を改善してほしいとの声が市民から出てきました」
 「職員給与は当初は年収の40%カットでした。段階的に引き上げて、15年度からは15%カットまで改善しましたが、全国最低水準に変わりはありません。なお早急な改善が必要です」
 ――4月から始まる「企業版」のふるさと納税にも期待しているそうですね。
 「今年度、個人のふるさと納税によるご寄付は、全国のみなさんから2億円近くいただきました。市税収入8億円の本市にとって非常に大きな財源です。企業版は個人のふるさと納税より自治体に求められるハードルが高いとは聞きますが、企業の皆様に共感いただける事業をPRし、積極的に取りに行きたいと考えています」(聞き手・菅沼栄一郎)
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 1981年生まれ。埼玉県出身。法政大卒。東京都職員、夕張市行政参与を経て、2011年から現職。現在2期目。
 
 
これ『鈴木直道・夕張市長「財政優先、見直しも」破綻10年目』と題した朝日デジタル2280012分の記事である。
 
 
ただし、現市長の任期終了後から
 【夕張】夕張市は、全国の市町村で最低の市長の給料を引き上げる方針を固めた。条例で定めた給料からの削減幅を、現在の70%から50%に緩和し、月額259千円を同431千円とする。3月の定例市議会に条例改正案を提出する予定。
 15日に開いた市特別職報酬等審議会で市が示した。引き上げ理由は、市の第三者委員会が昨年3月にまとめた報告書で、特別職の給料が「異常ともいえる低い水準」であり、「早期に一定程度まで回復すべきだ」と指摘しているとした。
他の特別職の削減幅も副市長40%(2011年以降不在)、教育長30%(現在60%)に緩和する方針。
 引き上げ時期は現市長の任期が終わる2019年度とする構え。
 総務省によると2016年時点で、夕張市以外で市長、副市長の平均月額給料が最も低いのは奈良県香芝市(市長44万円、副市長375千円)。
 
 
こっちは『「異常に安い」夕張市長の給料引き上げへ 月額259千円を同431千円に』と題した北海道新聞 2/16() 6:40の配信記事だ。
 
 
情を捨てて申せば、今他市と相対し安いと断じ100%と言えないまでも、給料引き上げはおかしいと私は思う。史を見た夕張そのものが異常だからである。こんなの民間の常識からはかなり乖離(かいり)してる。
いくら社会構造の変化とは言え炭鉱から果物へ、しかもブランド化したとはいえ、食い物であるたった1個のメロン何10万円から100万円とは狂ってる。例えそれがマーケット原理の初競りであってもである。多分に自治体破綻の第1号だからであろう。つまりは全国のお情けが常時ついて回ってるからである。
話を戻せば、いつぞやかこの拙ブログで紹介したが。全国の全ての職業の別、年齢の別等を合わせた平均年収で2015年度値で低いと言われる北海道で391万円(月収で326千円)である。地方公務員の給料はこの金額に100万円~200万円以上プラスされる事考えれば、行政の特別職を含め公務員の給料そのものが高いと言わねばならないのである。何も夕張市に限った話ではないのである。民間企業に照らし合わせれば、夕張市なんて幸せな自治体と言えなくはないのである。民間ならとっくになくなってるのだ。それを自治体特有の起債の妙(私はごまかしと言ってる)で一般国民の目を逸らしているのである。確かに市長はじめ職員も大変であったろうとはお察しはするが、元の木阿弥に近い給料の値上げ私は今まだ早いと思っている。
地方自治体の役人根性が昔の苦労を忘れ、破たんの全てが終わり切らないうちに、つまり舌の根の乾かぬうちと言って良い給料の値上げ、私には違和感が拭えない。