阪神大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」の未回収額が、兵庫県内だけで１万１１７３人分の計約１６６億円（昨年９月末）に上り、そのうち、今年４月までに少なくとも１３１４人が約１７億７１００万円の返済期限を迎える。
県は東日本大震災で返済免除の条件が拡大された「特例」の適用を国に要望しているが、国側は難色を示している。
県によると、阪神大震災後の１９９５年２月～１０月、計５万６４１９人が同資金１３０９億円を借り入れた。このうち、全額返済したのは４万２５９７人（１０９２億円）。２６４９人（５１億円）は、死亡や精神、身体の重度障害で返済が免除された。
残りの人のうち９１７５人は、「返せる分だけでも」と月々１０００円以上の少額返済を続けているが、１３０億円が未返済となっている。自己破産した人らが１９９８人おり、３６億円が回収できていない。
高齢化による収入減などで、２００６年度は８３６人だった完済者が１２年度は４５９人と年々減少。東日本大震災では、国が返済期限から１０年たっても無資力やそれに近い状態であれば返済免除の特例措置を設けており、県は「阪神大震災でも家や職を失い、生活を立て直すのに苦労している住民がいる」と東日本同様の救済を要望している。
県と神戸市から国への返済期限は当初の１２年間から２回にわたって計８年間延長され、最短で１５年３月末。神戸市以外の各市から県への返済期限はそれより１年早く設定され、今年３月末に迫る。読売新聞が未返済者を抱える１１市に取材したところ、西宮市で５５３人（約８億６８００万円）など、４月末までに返済期限を迎える人が未返済者全体の約１２％だった。
内閣府は返済期限の延長を財務当局と協議中だが、特例の適用については「完済した人との公平性を考えるべきだ」としている。
県は東日本大震災で返済免除の条件が拡大された「特例」の適用を国に要望しているが、国側は難色を示している。
県によると、阪神大震災後の１９９５年２月～１０月、計５万６４１９人が同資金１３０９億円を借り入れた。このうち、全額返済したのは４万２５９７人（１０９２億円）。２６４９人（５１億円）は、死亡や精神、身体の重度障害で返済が免除された。
残りの人のうち９１７５人は、「返せる分だけでも」と月々１０００円以上の少額返済を続けているが、１３０億円が未返済となっている。自己破産した人らが１９９８人おり、３６億円が回収できていない。
高齢化による収入減などで、２００６年度は８３６人だった完済者が１２年度は４５９人と年々減少。東日本大震災では、国が返済期限から１０年たっても無資力やそれに近い状態であれば返済免除の特例措置を設けており、県は「阪神大震災でも家や職を失い、生活を立て直すのに苦労している住民がいる」と東日本同様の救済を要望している。
県と神戸市から国への返済期限は当初の１２年間から２回にわたって計８年間延長され、最短で１５年３月末。神戸市以外の各市から県への返済期限はそれより１年早く設定され、今年３月末に迫る。読売新聞が未返済者を抱える１１市に取材したところ、西宮市で５５３人（約８億６８００万円）など、４月末までに返済期限を迎える人が未返済者全体の約１２％だった。
内閣府は返済期限の延長を財務当局と協議中だが、特例の適用については「完済した人との公平性を考えるべきだ」としている。
◆災害援護資金＝災害弔慰金支給法に基づき、住宅が全半壊するなどした世帯に１５０万～３５０万円を貸し付ける制度。国が３分の２、残りを都道府県や政令市が負担し、市町村が貸し付けの窓口となる。阪神大震災では５年間は無利子で、それ以降は年利３％。
これ「阪神大震災の援護金返せない…兵庫で１６６億円」と題した読売新聞 1月17日(金)14時18分配信記事である。
