大阪府は６日、学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校設置認可申請をめぐる調査結果を発表した。校舎の建設予定地だった国有地を管理する財務省近畿財務局が２０１３年９月～１５年１月に、大阪府庁を計５回訪れ、認可の審査状況を詳細に問い合わせていた。
調査結果によると、府私立学校審議会が認可申請を継続審議とした直後の１５年１月８日には財務局統括管理官が来庁。「審議会の結論を出す時期は事務局でコントロールできるのではないか」という趣旨の発言があったという。府は、財務局側に国有地処分を急ぐ意向があったとみている。
