米国離脱のTPPの批准に急ぐ安倍首相は何を焦るのか 思うに盟友甘利さんへの気遣いか?

【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。
 米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。
 トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議APEC)議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。
 今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。
 トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。
 
 
これ『TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言』と題した時事通信 11/22() 13:00の配信記事である。
 
 
 安倍首相は何を焦っているのか。各国のGDP総合計が85%以上になった段階で発効するとされている取り決めが、肝心な米国の離脱によって、物理的に不可能なのに、しかも当初反対だったこのTPP、何故わが国で批准してまで急ぐのか意味が解らない。政治的に決着を急ごうとしても、基本的に2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効することと言う第一条件のメドさえ立っていない状況で、何を焦っているのか。思うに安倍さん、「アベノミクス」政策の大義を担保の国策如何よりTPP交渉の担当であった盟友甘利さんの難儀した激務に応えようとしてるとしか見えない。そのように考えるの私だけであろうか。