新大統領の決まった米国与党共和党はTPPの承認の見送りを表明したが、米国の背中を押そうと衆議院で批准した日本はピエロだ!

【ワシントン=河浪武史】米共和党の議会指導部は9日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反TPPを掲げて勝利し、公約では「就任初日にTPPから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。
共和党上院トップのマコネル院内総務は9日の記者会見で、TPP法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、TPP法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。
トランプ氏はTPPからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党ヒラリー・クリントン国務長官に勝利した。来年1月に発足するトランプ政権でTPPを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。
米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のTPP批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。
TPPはシンガポールなど4カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。
TPPの発効には、批准した国の国内総生産(GDP)の合計が参加国全体の85%を超える必要がある。米国は一国で全体の60%を占めており、同国が批准しなければTPPは発効できない。
TPPは、参加国のGDP合計が世界全体の4割に達する世界最大規模の通商協定だ。関税引き下げだけでなく知的財産権の保護や電子商取引のルールなど「21世紀型の協定」(オバマ米大統領)としたのが特徴だ。世界規模で通商ルールを定める世界貿易機関WTO)交渉が事実上頓挫しており、TPPには世界貿易の先端モデルとの期待もあった。
日本も安倍政権が成長戦略の一環としてTPPの実現を重視しており、10日の衆院本会議で関連法案を採決する予定だ。TPPの実現が見通せなくなったことで、日本の通商戦略も見直しを迫られそうだ。
 
 

これ『米、TPP承認見送りへ 「年内審議ない」』と題した日本経済新聞11月10日940の報道記事である。

 
 
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement=環太平洋経済
太平洋横断      戦略的  経済   相手・仲間 契約
連携協定は直訳すれば以上になる。
日本流にいえば直接相手だけとの交流(仕事上の付き合い)よりも皆と仲良くやって行きましょうとの意味合いがある。つまりは互助の精神と言えるだろう。
日本の江戸時代での無尽講的形を変えた利益の助け合い的要素を含むと私は思う。そう言う意味では、やって悪い事ではないだろうが、切羽詰った者には他人の事よりもと言うのが現実でもある。
現在の米国経済はようやく上向きになりかけた。だからこそこの今と言う事がトランプと言う実業家は思った事だろうと私は思う。TPP反対、トランプには当たり前の主張である。「米国は世界をリードする国でなければならないし、米国は偉大な国である」トランプがいつでも言ってた言葉である。彼は今その主張を実現する権利を得た。そう言う彼を米国民は選んだのである。それが「安定」より「変化」をの所以でもある。敗者のクリントンも意味は違ってもTPP反対だった。と言う事はTPPは日米で世界の4割の経済圏の片方の米国が反対だとすれば批准は否定されると言う事になる。そこでの日本の立場はどうだった? 肝心の米国大統領が決まる前に批准してしまおうとの考えだった。矛盾してるが、米国の背中を押すためと言うのが日本政府の考えだったらしいが、何と浅はかか。私に言わせれば、とにかく死に物狂いで仕上げた、盟友甘利前大臣の苦労を無にしたくなかったとしか考えられない。日本と言う国は兎に角他人の言う事を聴かない、自分は何でもできると勘違いしてる、狂人安倍晋三を見る思いである。何故他の官僚や自民党国会議員は何も言わないのか。言えないのか。不思議な国になってしまった日本と言う国は。