トランプ氏は「米国第一」を掲げ、2国間の自由貿易協定（FTA）を通商政策の軸に据えている。一方、TPP参加国の中には、米国を除く11カ国による実現を模索する動きもある。通商交渉をめぐる構図が複雑化する中、政府として体制の見直しを迫られた格好だ。
自民党の小泉進次郎農林部会長は２５日午前、トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から永久に離脱すると定める大統領令に署名したことについて「永久離脱というが、永久な政権はない。あまり言葉尻を取って、右往左往するものではない」と述べた。
同時に「ＴＰＰがどうなろうとも日本の農業の構造的な課題は変わらない。ぶれずにできることをしっかりやるべきだ」と述べ、国内の農業改革を進める考えを強調した。
トランプ氏の大統領令署名によりＴＰＰ発効のめどが立たない中、小泉氏は「ＴＰＰの意義、重要性は大きなものがある。それはしっかりと説きつつ、思いが変わるまで何もしないことはあり得ない」と指摘した。
その上で「この国会で農業改革の関連法案を審議していただき、通すことも日本独自でできることだ。これはＴＰＰやトランプ氏の発言に関係なく、やっていかなくてはいけない」と訴えた。
いずれも党本部で記者団に語った。
2013（平成25）年3月のＴＰＰ参加表明から2015（平成27）年10月まで2年数か月に渡り、各業界との協議を何度も重ねて決定した筈のＴＰＰ協定が、米国トランプ大統領の将来にわたる永久離脱表明によって幻と消えたのに、今もって長期の説得を続けると言う安倍政権。我が日本が食材の食糧基地とまで自認をした、東北の自治体の要望を蹴ってまで進めたＴＰＰ参加協定をいとも簡単に梯子を外されても未だ米国の属国に座ろうとする姿勢は私には解からない。私はＴＰＰ参加は絶対反対ではないと言う考えである。消費者として考えればこれほど歓迎される事は無い筈だからだ。このデフレ不況期にまたもや安い海外製品が出回れば更にデフレを助長する事は間違いないからである。それぐらいの経済原理は素人の私でも解かる。大企業製造業は大歓迎だろうが、一方で基幹である東北の農業県は大打撃を受けるは必定だ。だからこそ米国トランプ大統領の将来にわたる永久離脱表明を受けて山形県の吉村美栄子知事は発効が見込めなくなったことについて、「安堵（あんど）した」と述べたのには良く解かる気がした。不可解なのはなぜ安倍政権が米大統領選でクリントン候補が大統領と信じ切って、トランプ有利の報を聞いてもその対策を行わなかったのか、保険を掛けておかなかったのかと言う事である。それだけ見通しが甘かったのに未だ対トランプに本腰が見えないのである。私にはクリントンと信じ切って、何か密約があったのではと思ってる。もうアメリカの従属はやめよと言いたい。
