18歳以上の選挙権が<高校生の政治活動>に及ぼす影響は計り知れないちょっと早まった?

 文部科学省が10月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など6県と横浜など3政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も10道県と1市に上る。高校生の政治活動は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに伴い認められた。専門家は高校生の活動を萎縮させるマイナス効果を懸念している。
 
  毎日新聞は12月中旬、47都道府県と20政令市の各教委に、「高校生が校外での政治活動(集会、デモなど)や選挙運動に参加する場合、事前もしくは事後に、参加届を提出させる考えがあるか」を聞いた。その結果、宮城▽茨城▽富山▽福井▽愛知▽三重の6県と仙台▽横浜▽神戸の3市が「検討中」と回答した。
 
  検討する理由について、愛知県の担当者は「デモに参加した生徒の身体に危険が及んだ場合、学校が全く把握しなくて良いのか。生徒の安全面の配慮から必要との考え方がある一方、思想・信条の自由の面から問題だとする考えもあり、どうしたらいいか悩ましい」と説明した。宮城県の担当者は「校外の政治活動は保護者の保護の下、自由に行うのが基本。しかし、文科省通知には『学業や生活に支障がある場合は必要かつ合理的な範囲内で制限または禁止する』とあり、その兼ね合いを時間をかけて検討したい」と話した。
 
  一方、北海道、秋田、熊本など10道県と札幌市は、教委として一律の指導は行わないが、届け出制を導入するかの判断を「学校長に委ねる」と回答した。
 
  秋田県の担当者は「これまでも生徒がバンド活動などで集まる際、『集会届』を提出させている学校が多い。選挙活動については、この集会届を見直して活用する学校が多くなりそうだ」という。
 
  また、「対応は未定」としたある県の担当者は「届け出制は、参政権や思想の自由を害してしまう可能性があり判断が難しい。できれば、国が一律で決めてほしいというのが本音だ」と語った。【まとめ・佐々木洋、高木香奈】
 
 
これ『「<高校生の政治活動>学校への届け出検討 9県・政令市」と題した毎日新聞 1221()70分の配信記事である。
 
 
 こんな事最初から分かっていたことである。
日本の教育制度、6,,3制を考えれば、18歳が高校3年生である事はバカでなければ解っていた筈である。それを制定してからこのような事アホらしい。
 とにかく日本の機構は何でも相対的に制定するのが好きらしい。率先して自国独自で制定するのが苦手らしい。苦手と言うより、冒険するのが怖いと言った方が良いのか。つまりは役人的思考が染みついてしまっている。絶対無理しないのである。これは何かを回避する習性そのものである。だからこそあそこがやっているから、またあそこの国ではこうだからと言う。この18歳の選挙権も、殆どの国が18歳以上だからである。20歳以上と言うのは日本を含めいくらも無い。まして憲法改正国民投票の資格が18歳以上だから、今の内と言う事でもあろう。だが当然に、選挙人の権利としての選挙運動は当然に認められる筈であるが、それが高校生になる18歳だからこのようになるのであろう。
 18歳と言えど高校生には政治参加は私は重すぎると思っている。何故ならその高校生の現在の両親自体が良悪を含めた事の常識が備わっていないのが多すぎるからである。その環境にある未だ独り立ちしない、出来ない高校生に大人並みの分別を強制する環境に無いからである。唯単に憲法上の権利だけを与えるのには私は反対である。も少し政治が大人になってからでも遅くはないと思うからである。