新国立競技場 大成建設メインのA案に決定 さてその造る金またもや詐欺紛いで国民からむしり取る?

 近く新計画が決まる新国立競技場を巡り、建設費の5割超をスポーツ振興くじ(toto)に頼る枠組みが明らかになった。財源確保には売り上げの維持が課題となるが、専門家から「綱渡りの運用」との指摘も出る。
 政府と東京都は今月1日、建設費の負担割合について合意した。最大で1581億円となる分担対象経費について、半額の791億円を国が負担し、残りを4分の1(395億円)ずつ、都の負担とtotoの収益で賄うことになった。
 スポーツ庁によると、国負担791億円のうち、234億円は既に国から事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に支出され、スポーツ振興基金から取り崩す125億円と合わせて、計359億円は財源が確保されている。残り432億円が必要だが、これもtotoの収益に頼るという。
 結局、totoの収益から競技場建設費に充てられるのは、政府と都の合意でtotoの収益から支出されると明示された395億円に432億円を加えた計827億円。建設費の半分超をtotoに頼る形になる。
 このため政府は来年、totoの売り上げのうち競技場建設に振り向ける割合を現行の5%から、8年間の時限措置として10%に引き上げるJSC法など関連法の改正をする方針。
 totoの売り上げが過去最高の1100億円だった2014年度で試算すると、競技場建設に充てられる10%分は年110億円。売り上げが維持できれば8年で計880億円となり財源は確保できる。しかし、14年度はサッカー・ワールドカップ(W杯)の試合を初めてtotoの対象とし、期間中に売り上げが大きく伸びた。一方で売り上げ全体の7割を占める主力商品「BIG」の売れ行きは横ばい。サッカー以外に対象競技を広げる議論もあるが結論は出ていない。
 totoに詳しい和光大の原田尚幸教授(スポーツマネジメント)は今回の財源の枠組みについて「toto売り上げの維持を前提としており、綱渡りの運用と言わざるを得ない」と話す。その上で「totoがスポーツ振興や20年東京五輪パラリンピック支援につながることをアピールし、多くの人が寄付感覚で購入する雰囲気を醸成することが必要だ」と指摘する。
 周辺整備や旧競技場の解体などを含めた競技場の整備費は最大で1645億円。分担対象経費1581億円を差し引いた残額のうち、37億円は都立施設関連費で東京都が、27億円は上下水道工事費で受益者のJSCが支出する。【飯山太郎】
 
  ◇toto
 スポーツ振興の財源確保のため2001年度に導入され、日本スポーツ振興センター(JSC)が販売する。サッカーJリーグの試合結果などを予想し、的中すると当選金を得られる。購入者が結果を事前に予想する「toto」系と、コンピューターが無作為に結果を予想する「BIG」系がある。06年度に最高当選金6億円のBIGが登場して、売り上げが伸びた。
 totoは、売り上げの50%を当選者への払戻金に充て、さらに運営費を差し引いた残額が収益となる。収益の3分の2は自治体やスポーツ団体への助成金に使われ、3分の1は国庫納付金として国の一般財源に入る。
 
  政府と都の合意でtotoの収益から出ることになった395億円は、助成金に充てるはずだった部分から振り向ける。
 
  一方、国庫納付金に予定されていた部分から、国負担の残り分432億円を確保することにした。国に入るはずだった収益を「国費」と位置づけて競技場の建設費に回し、税金からの新たな支出を避けるという枠組みだ。
 これに合わせ、自治体などへの助成金額を維持する措置も取る。
 
 
これ「<新国立競技場>建設費5割超の827億円toto頼み」と題した毎日新聞 1221()30分の配信である。
 
 
 2020年東京五輪パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場の設計・施工業者の選定で、政府は22日、関係閣僚会議を開き、応募2案から建築家の隈研吾氏(61)、大成建設、梓設計の3者が手掛けたA案の採用を決めた。日本スポーツ振興センター(JSC)の7人の審査委員が19日に実施した採点では980点満点でA案は610点で、当初有力とみられた竹中工務店などのB案の602点を8点差で上回った。JSCは決定後に会見し、工期短縮の実現可能性でA案が上回ったと説明した。
 
 2020年東京五輪パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場の設計・施工業者の選定で、政府は22日、関係閣僚会議を開き、応募2案から建築家の隈研吾氏(61)、大成建設、梓設計の3者が手掛けたA案の採用を決めた。日本スポーツ振興センター(JSC)の7人の審査委員が19日に実施した採点では980点満点でA案は610点で、当初有力とみられた竹中工務店などのB案の602点を8点差で上回った。JSCは決定後に会見し、工期短縮の実現可能性でA案が上回ったと説明した。
 東京五輪の「顔」となる新国立競技場は、A案に決定した。関係閣僚会議後に安倍晋三首相は「工期やコストなどの要求を満たす素晴らしい案だと考えている」と評価した。
 審査は、1人140点の持ち点で、7人の審査員によって行われた。980点満点中、A案が610点、B案は602点。わずか8点差の決着となった。全9項目からなる評価の内訳では、B案が「5勝4敗」と勝ち越し。しかも、デザインなどの施設計画では、合計得点はA案246点、B案270点と24点差をつけていた。
 大逆転の要因は、工期短縮への評価だ。B案の150点に対しA案は177点と27点もの大差をつけた。この1項目だけで24点差を逆転。結果、8点差での勝利に導いた。審査委員長の村上周三東京大学名誉教授は「『本当に短縮できるのか』という点で、両者の差が大きかったということです」と明かした。
 通常の建築コンペならB案が勝っていたはず。事実、当初は政府内部でも高い評価を受けていた。しかし、新国立は、東京五輪のメインスタジアム。開催に間に合うことが最重要条件になる。加えて今年7月の白紙撤回後には政府が20年4月としていた完成予定を国際オリンピック委員会(IOC)が同年1月まで前倒しすることを要請した。こうした背景から評価ポイントもコスト削減に関わる事業費の縮減と並んで最大の30ポイントに設定された。
 舞台裏の審査委員会でも事業費と工期は重要な判断材料とされ、21回に及ぶ会議での討議内容、業者との347の確認作業のいずれも半分近くが、両項目についてだったという。隈氏、伊東氏の両案とも、完成予定は2019年11月末とIOCの要請よりも前倒しに設定した。しかし、結果、27ポイントもの差がついた。
 その理由を村上委員長は「ヒアリングでの回答などから(B案の方が)不安要因が多かった」と明かす。大成建設はザハ案の旧計画でスタンド工区を請け負う予定だったことが奏功した。資材置き場、準備工事などの課題へ「既に十分な労働力を確保していた」と文科省関係者は明かした。
 隈氏は、デザインについての説明で、工期の短縮について言及。観客席の部分は3層で構成されているが「全て同じ構造とすることで、コストと工期を抑えることができます」と主張した。施工を担当する大成建設の山内隆司会長も「工場で製作したものを現地に持って行って組み立てる形を取る。(パーツを)同断面にすることで、スピードアップを図ることができます」と自信を見せた。
 事業主体のJSCの大東和美理事長は「この競技場が愛されるものとなるよう、最大限の努力をして参ります」。今後は、来年1月に契約が結ばれ、同12月の着工を予定。白紙撤回の異常事態から今、ようやくメインスタジアムが2020年へ動き出す。
 
  ◆採点方法 審査委員会の7人の委員がそれぞれ9項目を6段階で評価し、140点満点で点数化した。評価項目の配点は「事業費の縮減」と「工期短縮」が各30点で最も高い。10点の「維持管理費抑制」と合わせた「コスト・工期」で半分の70点を占める。「日本らしさに配慮した計画」「環境計画」など5項目ある「施設計画」は各項目10点ずつの50点、事業費の上限順守などへの評価である「業務の実施方針」は20点となっている。
 
 
こっちは22日に決まった『新国立A案採用 隈氏デザイン「8点差」決定の舞台裏』と題したスポーツ報知 1223()75分の配信記事である。
 
 
 なんだかんだ言っても造る金は詐欺まがいの宝くじに近いtotoと、造る物は時の権力者の意向で決まると言う事である。私が何度も言ってるように、政府つまり役所が関係するハコ物は金を出す者の意向で決まると言う事である。審査委員会等(当人たちは何も知らされない委員の先生方でいたって真面目な先生方で占める。この方がカモフラージュして説得力が増すからだ)はデモンストレーションの一環だと言う事である。但しそれはごく一部の人間にしか知らしめない。何故か政治決着とは呼び名は良いが権力者の意向で決まると言う神代からの伝統?(笑い)だからである。
 下記に私が以前に書いた記事に詐欺の記事がある。参考にされたい。
 
余談だが時の影の実力者の菅義偉官房長官のご子息は、大成建設の社員だそうである。