菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日の経済財政諮問会議で、法人税の実効税率の引き下げについて、「来年から取り組んで欲しい。何年の間に何％下げるかを明らかにすることで企業が（将来計画の）見通しを立てやすくすることが大事だ」と述べ、平成２７年度からの実施に向け議論を急ぐよう促した。菅氏は、安倍晋三首相が１月のダボス会議で「本年さらなる法人税改革に着手する」と述べたことを念頭に「首相は引き下げを明言している」とも指摘した。
国際的に高い水準にある法人実効税率の引き下げで企業の国際競争力の向上と外資系企業の誘致を拡大し、国内景気の活性化につなげる狙いがある。
ただ財務省試算では実効税率１％の引き下げで４７００億円の税収減につながる。このため麻生太郎財務相は諮問会議で、「財源を確保することが必要」と述べ、代替財源抜きの実効税率引き下げに慎重な姿勢を示した。
これに対し、諮問会議の民間議員は、政権の経済政策「アベノミクス」に伴う景気回復で増えた税収を税率引き下げに還元すれば、原資は生み出せるとした。
日本の国・地方と合わせた法人実効税率は３５・６４％（東京都、復興特別法人税を除く）で、中国や韓国の２５％程度に比べて高い水準にある。経済界は、日本の高い実効税率が日本企業の国際競争力や外資系企業の進出を阻んでいるとして、アジア並みの２５％程度まで下げるよう求めている。
政府は、首相の諮問機関である政府税制調査会でも実効税率の引き下げに向けた議論を進め、６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太方針」と、成長戦略の改訂版に、法人税改革の方向性を盛り込む。
国際的に高い水準にある法人実効税率の引き下げで企業の国際競争力の向上と外資系企業の誘致を拡大し、国内景気の活性化につなげる狙いがある。
ただ財務省試算では実効税率１％の引き下げで４７００億円の税収減につながる。このため麻生太郎財務相は諮問会議で、「財源を確保することが必要」と述べ、代替財源抜きの実効税率引き下げに慎重な姿勢を示した。
これに対し、諮問会議の民間議員は、政権の経済政策「アベノミクス」に伴う景気回復で増えた税収を税率引き下げに還元すれば、原資は生み出せるとした。
日本の国・地方と合わせた法人実効税率は３５・６４％（東京都、復興特別法人税を除く）で、中国や韓国の２５％程度に比べて高い水準にある。経済界は、日本の高い実効税率が日本企業の国際競争力や外資系企業の進出を阻んでいるとして、アジア並みの２５％程度まで下げるよう求めている。
政府は、首相の諮問機関である政府税制調査会でも実効税率の引き下げに向けた議論を進め、６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太方針」と、成長戦略の改訂版に、法人税改革の方向性を盛り込む。
この方々は狂ってる。あくまでも経済浮揚は民間経済の活性化と踏み、高い法人税の更なる実効税率を下げる事が必要不可欠と決め付け、それの実現に血眼になっている。確かに民間経済の活性化はおっしゃる通りではあるが、巷で言われて居るほど高い訳では無い。それは欧州の法人税率の中身を見れば明らかである。それは大企業なのであって零細・中小企業にこそ高い税率と言って良いのである。それが「アベノミクス」政策の名の下に、今零細・中小企業は青色吐息であるのが現状である。現安倍政権はそれを知ってか知らずかまたぞろ大企業に、更なる減税である。これは大企業への課税を国民への消費増税として付け替えた事に等しいのだ。それは理屈上はそれで良い筈だったが、ここ１０年来の不況でその大企業は「アベノミクス」政策の恩恵を確かに受けた事は事実であるが、加えて損金繰越処分をも恩恵を受け、その大幅利益を受けながらも、実質課税金（国庫への入金）は殆んど無いに等しいのである。これをキャッシュフロー的にみれば、課税収益はマイナスに等しいのである。何のための政策だったのか、考えなくても解かるのである。これらを我国民の代議員と言われる国会議員の犯した最大の罪と言えるのではないのか。こんな無能の国会議員等に政党助成金をくれてやるほどの価値も無く、即刻今までの政党助成金を返金して国民の前で懺悔（ざんげ）しろと私は言いたい。情けない限りである。
