「アベノミクス」の失敗で法人税減税をしたら景気は上がると思ったのだろうが、追い銭の「3%賃上げ企業に優遇税制」とは政府は狂ってる!

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は9日、日本経済新聞社のインタビューに答え、2018年度の税制改正で3%の賃上げを実施した企業に対する法人税減税を検討する考えを示した。企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制を拡充する。中小・零細企業の代替わりを促すため、相続税などの納税猶予の条件を10年間限定で緩和することも表明した。
 自民税調は1122日から本格的な議論に入り、1214日をめどに18年度の税制改正大綱をまとめる。所得税の控除見直しや法人税減税の拡充などが焦点となる。
 法人税安倍晋三首相が「3%の賃上げを期待する」と企業に呼びかけたことを受け、減税措置で後押しする。17年度末に期限が切れる「所得拡大促進税制」の拡充・延長で対応する。宮沢会長は「今ある制度の延長線で何ができるかと考えるのが一番現実的だ。(現制度の適用条件である)2%の賃上げを超える努力をしたところに、どう利益がいくかを考えていく」と述べた。
 
 現在の仕組みでは大企業の場合、2%以上の賃上げを条件に給与支給額の増加分の一部を法人税から差し引ける。税制改正では3%の賃上げ率で対象を絞り込み、税額控除できる割合を広げる案を検討する考えだ。
 一部で法人実効税率を引き下げる案も浮上していることに触れ「税率という話も一部あるようだが、税率に換算することはできても、最初から税率をいじることは難しい」と否定した。
 中小・零細企業の代替わりを促すため、相続税贈与税の納税猶予制度である「事業承継税制」の充実にも意欲を示した。高齢化した経営者の若返りを促し、企業の競争力強化につなげる。宮沢会長は「これから10年間で徹底的な世代交代を図っていく」と話し、期間限定で猶予制度の適用条件を緩和することを表明した。
 事業承継税制は発行済み株式の3分の2について、8割まで納税を猶予する仕組み。5年間にわたって雇用の8割を維持することなどを条件とする。これを制度を使いやすくするため、雇用維持条件を10年限定で撤廃する案などを検討する。
 所得税は年金にかかる「公的年金等控除」を複数年かけて見直す考えを打ち出した。高額な報酬を得ながら年金を受け取る高齢者が増え、給与にかかる控除と年金にかかる控除の「二重取り」の問題が指摘されている。高額所得者の年金控除額を段階的に引き下げることを視野に入れる。
 たばこ税は紙巻きに比べて税率が低い加熱式たばこの税率上げを検討する。紙巻きたばこに関しては「私の中で税率を上げるという判断をしているわけではない」と述べるにとどめた。
 
 
これ『「3%賃上げ企業に優遇税制」 自民税調会長に聞く 事業承継促進へ10年限定で税負担軽減』と題した日経新聞[有料会員限定]2017/11/9 18:00の配信記事だ。
 
 
「事業承継税制」や高額所得者課税は理解できるが、3%の賃上げを実施した企業への減税は狂ってるとしか思えない。これは安倍政権が起死回生政策「アベノミクス」政策に関連し、円安誘導策をとり、輸出企業を儲けさせ、税収を上げて、最終的に雇用政策に絡む所得アップ政策を目論んだが、その儲かった企業が一向に賃上げをしないため、首相自らが「3%の賃上げを期待する」としたが、その企業側、表とは裏腹に、安倍首相を信用しないがため、将来を見通せず、結局賃上げはしなかった。ために一向に景気が上がらず、一時的にでもと称して法人税減税すれば、円安で儲かった金を企業が投資に廻せば景気が上向くと目論んだのだろうが、全てが外れたと言って良い。対外的に外遊を増やし各国にODAと称して金をバラまき過ぎたため景気浮揚としての法人税減税は失敗したと言える。言い換えれば法人税減税してその分のツケを国民に消費税として付け回したと言って良いのである。折角の懐に入った金を貧しいと思っていた諸外国に贈与したに等しいのである。こんな簡単な図式、政権与党の国会議員の連中解らないのだろうか。余程頭が悪いか、裏で何かもらっているのかと疑わざるを得ない。