来年10年に予定される消費税率１０％への引き上げを巡り、政府・与党内で景気対策の一環として、プレミアム商品券や現金を給付する案が浮上している。クレジットカードなどを使った買い物に限ってのポイント還元だけでは、キャッシュレス決済になじみがなかったり、対応できる店舗が少ない地域に住んでいたりする人が恩恵を受けづらいからだ。ただ現金給付などの効果は未知数で、来年の統一地方選や参院選をにらんだ「バラマキ」という批判も出そうだ。 （生島章弘）
「カードを持てなかった人、所得の少ない人への対策はどうしてもやらないといけない」。公明党の石田祝稔政調会長は15日、政府が検討するキャッシュレス決済限定のポイント還元について、景気対策としては不十分だと記者団に強調。その上でプレミアム商品券や現金給付を例に挙げ、月内に党独自の提言をまとめる考えを示した。
これに対し、片山さつき地方創生担当相は16日の記者会見で「キャッシュレス・ディバイド（格差）の部分にもきちっと目が行き届くよう、配慮されるべきだ」と呼応。自民党内からも「商品券も立派な景気対策だ」（政調幹部）という声が上がった。
もっとも、その実効性は定かでない。全国民に1万2千～2万円を配った2009年の定額給付金や国が助成した15年のプレミアム商品券は、貯蓄に回ったり、あらかじめ購入を決めていた商品への支払いに使われたりして、消費の喚起にはつながらなかったという指摘も根強い。商品券や現金は、ポイント還元より恩恵を実感しやすい面がある。財務省幹部は「消費を落ち込ませないことが主眼。景気浮揚効果だけで判断すべきではない」と一定の理解を示すが、選挙に不利とされる増税を控え、政権内で必要性を度外視した「バラマキ」を容認する流れが強まる可能性もある。
言ってる事は良く解る。今後益々増えると予想される高齢者の年金や医療費負担の増大は、素直にとれば確かに歳入不足に陥り、それの対策として消費増税なのは解るつもりだ。消費税1％で税収2兆円と言われている、がしかし、今後の少子高齢社会を迎え、それほど消費は伸びず、むしろ減る方が多いのではと予想される。そんな事より高いと言われてる法人税を度々減税したが、実際は法人所得税と法人住民税を足した約40％近い税率は米国あたりと比べても決して高くは無いから、逆に法人税で消費税分を賄った方がより現実的である。何故なら大企業特に製造関係企業はまだまだ国民向け商品は値下げの余地十分あるので、それらを充当させる方がと私は言いたい。未だ国民向けに消費増税を言明してない安倍首相、来年の参議院選で負ける消費増税の延期の余地残したと言って良い。
